
身近な方が亡くなったとき、「相続は何から始めればよいのか」「まず何を確認すればよいのか」と戸惑う方は少なくありません。
相続では、預貯金や不動産の名義変更をすぐに始めるのではなく、まず遺言書の有無、相続人、相続財産と負債を確認することが重要です。また、相続放棄や相続税申告など、期限が定められている手続きもあります。
この記事では、初めて相続を経験する方に向けて、相続の基本、最初に確認すること、主な期限、手続きの流れを順番に解説します。
相続とは、亡くなった方(被相続人)の財産や権利義務を、配偶者や子などの相続人が引き継ぐことをいいます。対象となるのは、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではなく、借金や未払金などのマイナスの財産も含まれます。
| プラスの財産 | 預貯金、不動産(土地・建物)、現金、株式など |
|---|---|
| マイナスの財産 | 借金、未払金、保証債務など |
相続は、被相続人が亡くなった時点で開始します。相続放棄や相続税申告など、相続開始後に期限のある手続きもあるため、早めに全体を確認することが重要です。
相続が発生した直後は、いきなり名義変更などの手続きを始めるのではなく、次の3つを確認することが重要です。
遺言書がある場合は、その内容に沿って相続手続きを進めることが基本となるため、最初に遺言書の有無を確認します。
自宅などで自筆証書遺言が見つかった場合は、原則として家庭裁判所で検認の手続きが必要です。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもと開封します。なお、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している遺言書は検認不要です。
誰が相続人になるかは、被相続人の出生から死亡までの戸籍などを確認して確定します。再婚歴がある場合や前配偶者との間に子がいる場合など、家族が把握していなかった相続人が判明することもあります。
預貯金や不動産だけでなく、借金や未払金、保証債務なども確認します。財産と負債の状況を把握することで、相続放棄や限定承認を検討する必要があるか判断しやすくなります。

相続には、いくつかの重要な期限があります。
自己のために相続の開始があったことを知った時から、相続放棄・限定承認をするまでの期限。
相続の開始があったことを知った日の翌日から、相続税を申告・納付するまでの期限(申告が必要な場合)。
自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、不動産を相続したことを知った日から、相続登記を申請するまでの期限。なお、2024年4月1日より前に発生した相続についても相続登記の義務化の対象となり、一定の場合は2027年3月31日までに登記が必要です。
期限を過ぎると相続放棄が難しくなったり、相続税の延滞税などが生じたりするため、相続開始後は早めに必要な手続きと期限を確認することが大切です。
※相続手続きの全体の流れや必要書類については、「相続手続きの全項目一覧と期限」で詳しく解説しています。

相続手続きは一般的に次の順で進みます。
ただし、認知症の相続人や未成年の相続人がいる場合、離婚・再婚によって相続人関係が複雑な場合などは、通常とは異なる手続きが必要になります。
認知症や未成年の相続人がいる場合については、「認知症の相続人がいる場合の遺産分割」「未成年の相続人がいる場合の遺産分割」で詳しく解説しています。

相続財産が少額でも、不動産があれば相続登記が必要です。また、預貯金の解約や名義変更など、金額にかかわらず必要となる手続きがあります。
相続人全員で合意していても、預貯金や不動産の相続手続きでは、遺産分割協議書などの書面が必要になる場合があります。合意した内容は書面に残しておくことが重要です。
相続放棄には原則3か月、相続税の申告には原則10か月の期限があります。また、相続登記にも3年以内という期限があるため、相続手続きを長期間放置するのは避けるべきです。
戸籍収集、財産調査、遺産分割など、個別の相続手続きについては、それぞれの解説ページで詳しく紹介しています。

相続手続きを始める際に重要なのは、次の3点です。
相続では、最初に全体像を把握しておくことで、必要な手続きを順番に進めやすくなります。まずは自分の相続で必要となる手続きと期限を確認してください。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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