
配偶者居住権とは、亡くなった方の自宅に住んでいた配偶者が、終身または一定期間、その建物を無償で使用・収益できる権利です。
2020年4月に施行された改正民法によって創設され、自宅に住み続けながら、預貯金など他の相続財産も確保しやすくすることを目的としています。
配偶者居住権を利用すると、配偶者が自宅の所有権そのものを取得しなくても住まいを確保できるため、遺産分割において預貯金など他の財産を受け取りやすくなります。
一方で、配偶者居住権を設定した建物は売却しにくくなるほか、修繕費や固定資産税の負担、権利を途中で解消する場合の税務など、事前に確認しておくべき点もあります。
本記事では、配偶者居住権の成立要件、配偶者短期居住権との違い、評価方法、登記、利用する際の注意点について解説します。
相続手続き全体の流れや期限を先に確認したい方は「相続手続きの全項目一覧と期限」もご覧ください。

配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を、終身または一定期間、無償で使用・収益できる権利です。
従来、配偶者が自宅に住み続けるためには、その不動産の所有権を相続するのが一般的でした。しかし、自宅の評価額が高い場合には、自宅を取得するだけで配偶者の相続分の多くを占めてしまい、預貯金など生活に必要な財産を十分に取得できないことがあります。
配偶者居住権では、建物の価値を
に分けて考えます。
これにより、配偶者は自宅の所有権そのものを取得しなくても住み続けることができ、預貯金など他の相続財産も取得しやすくなります。
例)被相続人(夫)、相続人が妻と子1人の場合、法定相続分は妻と子でそれぞれ2分の1になります。
持家の評価額が3,000万円、現金2,000万円、相続財産総額が5,000万円の場合
妻が持家を相続すると
妻が500万円多く相続することになりますので、法定相続分どおりに分けるには、子に500万円を支払うことになります。
しかし、500万円を現金で払うことが出来ない、持家を売却したら住む家も失ってしまう。この様な場合に配偶者の居住を保護するために設けられた制度が、配偶者居住権になります。
例えば、持家3,000万円のうち、配偶者居住権と敷地利用権の評価額を合計1,500万円と仮定した場合、次のような分け方が考えられます。
配偶者居住権を利用した場合、自宅に住み続けることができ、なおかつ1,000万円の現金を取得することも可能になります。
主に相続財産が持家の場合、遺産分割で住む家を失わない様に、または住む家とお金をバランスよく相続できるように活用するのも一つの方法です。
※上記は制度を説明するための仮定の計算例です。実際の配偶者居住権や敷地利用権の評価額は、個別の条件によって異なります。

配偶者居住権を理解するうえで、まず区別しておきたいのが「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」です。名称は似ていますが、成立方法や存続期間が異なる別の制度です。
簡単に整理すると
という違いがあります。
配偶者短期居住権は、相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた配偶者を、相続直後に住居から退去させないための制度です。一定の要件を満たせば、遺産分割協議や遺言による設定をしなくても法律上当然に認められます。
居住していた建物が遺産分割の対象となる場合は
のいずれか遅い日まで、無償で住み続けることができます。
なお、建物が第三者に遺贈された場合など、遺産分割の対象とならない場合には期間の計算方法が異なります。
一般に「配偶者居住権」と呼ばれるのは、遺産分割や遺言などによって取得する長期的な居住権です。存続期間は原則として配偶者の終身ですが、遺産分割協議や遺言などで一定の期間を定めることもできます。
また、配偶者居住権は登記をすることで第三者に対抗できるようになります。そのため、取得した場合は登記まで行っておくことが重要です。

配偶者居住権を取得するためには、一定の要件を満たす必要があります。特に、相続開始時の居住状況や建物の所有関係によっては、配偶者居住権を設定できないため注意が必要です。
配偶者居住権を取得できるのは、被相続人の法律上の配偶者です。内縁関係や事実婚のパートナーには、配偶者居住権は認められません。
配偶者は、相続開始時に被相続人が所有していた建物に居住している必要があります。そのため、被相続人が所有していた建物であっても、配偶者が実際には別の場所で生活していた場合などは、配偶者居住権を取得できません。
配偶者居住権は、主に次の方法によって取得します。
配偶者短期居住権とは異なり、相続開始によって当然に長期の配偶者居住権が発生するわけではありません。
相続開始時に、被相続人が居住建物を配偶者以外の人と共有していた場合には、配偶者居住権を設定できません。
たとえば、被相続人とその兄弟が2分の1ずつ共有している住宅に夫婦で住んでいた場合、その建物について配偶者居住権を設定することはできません。一方、被相続人と配偶者自身が建物を共有していた場合は、この制限には該当しません。
配偶者居住権は、配偶者の住まいを確保するうえで有効な制度ですが、将来の不動産売却や費用負担などに影響するため、設定する前にデメリットも確認しておく必要があります。

配偶者居住権が設定された建物は、配偶者がその建物を使用する権利を持っているため、所有者が自由に利用できる不動産ではありません。そのため、配偶者居住権が付いたまま第三者へ売却することは、現実には難しくなります。
たとえば、将来、配偶者が老人ホームへ入居することになり、自宅を売却して入居費用などを確保したいと考えても、配偶者居住権が残ったままでは売却しにくくなります。
このような場合には、配偶者居住権を消滅させたうえで建物を売却する方法も考えられます。ただし、建物所有者だけの判断で配偶者居住権を一方的に消滅させることはできません。
また、配偶者が配偶者居住権を無償で放棄した場合には、建物や敷地の所有者に経済的利益が移転したとして、贈与税が課されることがあります。
そのため、配偶者居住権を設定する際には、現在の居住だけでなく、将来の施設入居や不動産売却まで考えておくことが重要です。
配偶者は、居住建物について通常の必要費を負担します。通常の修繕費などは、原則として配偶者の負担となります。
一方、固定資産税の納税義務者は建物の所有者です。ただし、固定資産税も建物の通常の必要費に含まれるため、所有者が固定資産税を納付した場合には、その負担分を配偶者に請求することができます。
このような費用負担について認識が異なると、配偶者と建物所有者との間でトラブルになる可能性があります。配偶者居住権を設定する際には、修繕費や固定資産税などを誰がどのように負担するのか、あらかじめ確認しておくと安心です。
配偶者居住権を第三者に譲渡することはできません。また、配偶者が建物を増改築したり、第三者に賃貸したりする場合には、建物所有者の承諾が必要です。
そのため、将来の住み替えや賃貸による収入確保などを考えている場合には、配偶者居住権を設定する前に、建物をどのように利用していくのかまで検討しておくことが重要です。
配偶者居住権の設定は、遺産分割全体のバランスにも関係します。
遺産分割の進め方については「遺産分割協議の進め方と準備の手順」もご覧ください。
配偶者居住権を取得すると、遺産分割や相続税の計算において、その権利にも財産的な価値があります。
相続税の評価では、建物について「配偶者居住権」と「配偶者居住権が設定された建物の所有権」に分けて評価します。また、土地についても「配偶者居住権に基づく敷地利用権」と「敷地の所有権」に分けて評価します。
建物の配偶者居住権は、次の考え方で評価します。
配偶者居住権の価額
= 居住建物の相続税評価額- 居住建物の相続税評価額 ×(耐用年数-経過年数-存続年数)÷(耐用年数-経過年数)× 複利現価率
計算には、主に次の数値を使用します。
・耐用年数
住宅用建物の法定耐用年数を1.5倍した年数を使用します。たとえば、木造住宅の法定耐用年数は22年のため、22年 × 1.5 = 33年となります。
建物の構造によって耐用年数は異なり、鉄骨造は骨格材の厚さによっても異なります。具体的な年数は、国税庁の耐用年数表で確認します。
・経過年数
建物の建築時から相続開始時までの年数です。
・存続年数
配偶者居住権が存続する年数です。一定期間を定めている場合はその期間を使用し、終身の場合は、配偶者の年齢に応じた平均余命を基に算定します。
・複利現価率
法定利率を基に、将来の価値を現在価値に換算するための割合です。存続年数に応じた複利現価率を使用します。

国税庁では、次のような例が示されています。
この場合、2,000万円- 2,000万円 ×(33年-10年-12年)÷(33年-10年)×0.701として計算し、配偶者居住権の価額は13,294,783円となります。
このように、同じ建物であっても、築年数や配偶者の年齢、配偶者居住権の存続期間などによって評価額は変わります。
配偶者居住権を設定した場合は、建物だけでなく、その建物の敷地について配偶者が使用する権利にも財産的な価値があります。そのため、相続税では「配偶者居住権に基づく敷地利用権」についても別に評価します。
配偶者居住権の評価を確認する際には、建物部分だけでなく、敷地利用権まで含めて確認することが重要です。
※上記は相続税評価の基本的な算定方法です。実際の評価額は、建物の構造・築年数、配偶者居住権の存続期間、法定利率などによって異なります。具体的な相続税評価については、税理士等の専門家にご確認ください。
詳しい計算方法や使用する数値については、次の公表資料をご参照ください。

配偶者居住権は、登記をすることで第三者に対抗できるようになります。
たとえば、配偶者居住権が設定された建物の所有者が、その建物を第三者に売却した場合でも、配偶者居住権の登記をしていれば、新たな所有者に対して配偶者居住権を主張できます。
一方、登記をしていなければ、配偶者居住権を第三者に対抗することができません。そのため、配偶者居住権を取得した場合は、登記まで行っておくことが重要です。
配偶者居住権の設定登記は、原則として、建物の所有者を登記義務者、配偶者居住権を取得した配偶者を登記権利者とする共同申請によって行います。
また、建物の所有者には、配偶者に対して配偶者居住権の登記を備えさせる義務があります。そのため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得する場合には、その後の登記手続きまで見据えて進めることが重要です。

配偶者居住権は、存続期間の途中でも、配偶者が権利を放棄するなどの方法によって消滅させることができます。
ただし、配偶者が対価を受け取らずに配偶者居住権を放棄した場合には、建物や敷地の所有者が、配偶者居住権等の価額に相当する経済的利益を受けたものとして、贈与税の課税対象となることがあります。
たとえば、配偶者居住権が設定された自宅を売却するため、配偶者が無償で居住権を放棄すると、これまで配偶者居住権によって制限されていた所有者の権利が完全な状態に戻ります。このとき、所有者が受ける利益について贈与税の問題が生じます。
一方、配偶者居住権の消滅にあたり、所有者が配偶者に適正な対価を支払った場合には、税務上の取扱いも異なります。
そのため、老人ホームへの入居や自宅の売却などを理由に配偶者居住権を途中で解消する場合には、単に当事者間で合意するだけでなく、権利の評価額や対価の有無、税務上の影響まで確認することが重要です。
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産や配偶者居住権を遺贈・贈与した場合には、原則として、被相続人が「特別受益の持戻しを免除する意思」を表示したものと推定されます。
通常、相続人が被相続人から一定の生前贈与や遺贈を受けている場合、その価額を特別受益として相続財産に持ち戻し、具体的な相続分を計算することがあります。しかし、この制度が適用される場合には、居住用不動産や配偶者居住権の価額を特別受益として持ち戻さずに具体的な相続分を計算することができます。
そのため、配偶者は住まいを確保しながら、預貯金など他の相続財産についても取得しやすくなります。
配偶者居住権について、実務上よくある疑問を5つにまとめます。
再婚しただけで配偶者居住権が当然に消滅することはありません。終身の配偶者居住権であれば、原則として配偶者が亡くなるまで存続します。ただし、再婚相手と同居する場合などには、建物所有者との関係や建物の使用方法について確認が必要になることがあります。
火災などによって建物が全部滅失し、使用できなくなった場合には、配偶者居住権も消滅します。また、建物の増改築については、配偶者が自由に行えるわけではなく、建物所有者の承諾が必要です。
配偶者居住権には建物を使用・収益する権利がありますが、第三者に賃貸する場合には建物所有者の承諾が必要です。そのため、老人ホームへの入居後に自宅を貸して収入を得ることを考えている場合には、事前に所有者と確認しておく必要があります。
通常の修繕費など、建物の通常の必要費は原則として配偶者が負担します。固定資産税の納税義務者は建物所有者ですが、所有者が納付した固定資産税については、通常の必要費として配偶者に負担を求めることができます。
配偶者居住権を途中で放棄することはできます。ただし、無償で放棄した場合には、建物や敷地の所有者が経済的利益を受けたものとして、贈与税の課税対象となることがあります。
自宅の売却や施設入居などを理由に途中で解消する場合には、対価の有無や税務上の影響も確認しておくことが重要です。

配偶者居住権は、自宅に住み続けながら、預貯金など他の相続財産も取得しやすくなる制度です。
一方で、不動産の売却や賃貸、修繕費や固定資産税の負担、途中で権利を解消する場合の税務など、将来を見据えて確認しておくべき点もあります。
利用するかどうかは、自宅の所有権を取得する方法とも比較し、配偶者の生活設計や他の相続財産とのバランスを踏まえて検討することが重要です。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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