
「子供がまだ幼い頃に離婚したから、今の家族には関係ないはずだ」そう考えていた矢先、銀行や法務局から「前妻との間にお子さんがいますね。その方の署名捺印がないと手続きは進められません」と言われ、驚かれるご家族もいます。
離婚や再婚をしても、前配偶者との間に生まれた子との親子関係がなくなるわけではありません。そのため、相続が発生すると、現在の家族だけでなく、前婚の子も相続人として手続きに関わります。
本記事では、離婚・再婚が関係する相続について、前妻・前夫の子や再婚相手の連れ子の相続権、法定相続分、疎遠な相続人がいる場合の注意点を解説します。
相続手続き全体の流れや期限を先に確認したい方は「相続手続きの全項目一覧と期限」もあわせてご覧ください。
【この記事の結論まとめ】

現代において、離婚や再婚は決して珍しいことではありません。しかし、相続の場面では、過去の家族関係が法律上の相続関係として改めて問題になります。
特に、前配偶者との間に子供がいる場合や、再婚相手に連れ子がいる場合は、誰が相続人となり、誰が相続人とならないのかを正確に確認しなければ、遺産分割協議を進めることができません。
実務では、「今の家族だけで話し合えば手続きは終わると思っていた」というケースでも、戸籍を確認した結果、前妻との間の子など、現在の家族が把握していなかった相続人が判明することがあります。
そのため、離婚・再婚が関係する相続では、まず戸籍を確認し、相続人を正確に把握することが重要です。
離婚した前妻や前夫に相続権があるのか、という疑問は、離婚・再婚が関係する相続でよく問題になります。結論から言えば、離婚した元配偶者に相続権はありません。
相続権の有無は、被相続人が亡くなった時点での法律上の婚姻関係を基準に判断されます。離婚によって配偶者としての身分関係は解消されるため、死亡時にすでに離婚していれば、元配偶者は相続人にはなりません。
そのため、原則として、前妻や前夫が遺産分割協議に参加することもありません。
離婚時に財産分与が完了していなければ、離婚後も財産分与の問題が残ります。ただし、これは相続とは別の法律関係です。財産分与は、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産などを離婚に伴って清算するための制度であり、死亡によって発生する相続とは性質が異なります。
そのため、財産分与の問題が残っていても、元配偶者が相続人になるわけではありません。相続とは切り分けて考える必要があります。

前配偶者そのものには相続権がありませんが、決して見落としてはならないのが、前配偶者との間に生まれた子供の存在です。
親が離婚しても、親子関係が法律上消えることはありません。そのため、前配偶者との間に生まれた子は、現在の配偶者との間に生まれた子と同様に、相続においては第1順位の相続人となります。疎遠であるかどうかにかかわらず、その相続権や法定相続分が変わることはありません。
「離婚後は一度も会っていない」「養育費の支払いがなかった、あるいは受け取っていない」といった事情は、相続権や法定相続分には影響しません。親権がどちらにあったかも、相続の場面では関係ありません。
現在の家族がどれほど「もう関係のない存在だ」と感じていたとしても、法律上の親子関係が続いている以上、その子を除外したまま遺産分割協議を成立させることはできません。銀行や法務局などの相続手続きでも、戸籍を確認して相続人を特定します。
再婚した場合、もう一つ誤解しやすいのが、「再婚相手の連れ子」の相続権です。再婚相手に子供がいる場合、その子が相続人になるのか、戸惑う方もいます。結論から言えば、再婚相手の連れ子は、養子縁組をしていない限り相続人にはなりません。
再婚相手と婚姻届を提出すると、再婚相手は配偶者として相続人になります。しかし、そのことによって、配偶者の連れ子と自動的に法律上の親子関係が成立するわけではありません。
そのため、どれほど長年一緒に暮らし、実の親子のような関係を築いていても、養子縁組をしていなければ、連れ子は法律上の相続人にはなりません。
もし、実子と同じように連れ子にも財産を残したいと考えるのであれば、生前の対策が必要です。具体的には、「普通養子縁組」を行い、法律上の親子関係を成立させる方法と、「遺言書」によって財産を遺贈する方法があります。
養子縁組をすれば、連れ子は法律上の子として相続人になります。一方、養子縁組をしていない場合でも、遺言書によって財産を遺贈することはできます。
こうした準備をしないまま相続が発生すると、連れ子は法律上の相続人ではないため、原則として遺産を取得できません。長年一緒に暮らしてきた連れ子に財産を残したい場合には、相続が発生する前に方法を決めておくことが重要です。

離婚や再婚が関係する相続では、「誰が相続人になるのか」「法定相続分はどのくらいなのか」を正確に確認することが重要です。
ここでは、実務で特にご相談の多い典型的なケースについて、法定相続分を具体的に整理します。
相続人は配偶者と子です。法定相続分は、配偶者が1/2、子全体で1/2となります。
| 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 配偶者 | 1/2 |
| 子1人 | 1/2 |
| 子2人の場合 | 各1/4 |
子が複数いる場合は、子全体の1/2を人数で均等に分けます。
子がいない場合は、被相続人の直系尊属がいるかどうかによって相続人と法定相続分が変わります。
| 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 配偶者 | 2/3 |
| 直系尊属(父母・祖父母など) | 1/3 |
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直系尊属がいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。
| 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 配偶者 | 3/4 |
| 兄弟姉妹 | 1/4 |
この兄弟姉妹には、後述する半血兄弟が含まれる場合があります。
前妻との子と再婚後の子は、法律上まったく同じ「子」として扱われます。
例えば、相続人が現在の妻、前妻との子1人、現在の妻との子1人であれば、法定相続分は次のとおりです。
| 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 現在の妻 | 1/2 |
| 前妻との子 | 1/4 |
| 現在の妻との子 | 1/4 |
前妻との子が複数いる場合でも扱いは同じで、子全体で1/2を均等に分けます。
相続人は、現在の妻と前妻との子です。法定相続分は、それぞれ1/2となります。
| 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 現在の妻 | 1/2 |
| 前妻との子 | 1/2 |
被相続人と妻の連れ子との間に養子縁組がない場合、連れ子は相続人にはなりません。例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と夫婦の間の子1人である場合、法定相続分は次のとおりです。
| 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 妻 | 1/2 |
| 夫婦の間の子 | 1/2 |
| 妻の連れ子 | 相続権なし |
妻の連れ子が長年一緒に暮らしていても、養子縁組をしていなければ、亡くなった夫の相続人にはなりません。
亡くなった夫と妻の連れ子が養子縁組をしていれば、連れ子も法律上の子として相続人になります。
例えば、夫婦の間の子1人と、養子となった連れ子1人がいる場合、法定相続分は次のとおりです。
| 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 妻 | 1/2 |
| 夫婦の間の子 | 1/4 |
| 養子となった連れ子 | 1/4 |
養子となった連れ子は、相続において実子と同じ子として扱われます。
被相続人に子がおらず、直系尊属もすでに亡くなっている場合には、兄弟姉妹が相続人となります。この場面で注意したいのが、離婚や再婚によって「全血兄弟」と「半血兄弟」が混在するケースです。

父母の双方を同じくする兄弟姉妹を「全血兄弟」、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹を「半血兄弟」といいます。
法定相続分では、半血兄弟の相続分は、全血兄弟の1/2となります。
たとえば、次のようなケースを考えてみましょう。
この場合は、全血兄弟1人を「2」、半血兄弟1人を「1」の割合として計算します。
| 相続人 | 計算 | 取得額 |
|---|---|---|
| 全血兄弟1人目 | 1,200万円 × 2/5 | 480万円 |
| 全血兄弟2人目 | 1,200万円 × 2/5 | 480万円 |
| 半血兄弟 | 1,200万円 × 1/5 | 240万円 |
兄弟姉妹が3人だからと単純に3等分すると、1人400万円となり、法定相続分とは異なる結果になります。全血兄弟と半血兄弟が混在する相続では、この違いを確認して計算する必要があります。

兄弟姉妹が相続人となる場合、全血兄弟と半血兄弟では法定相続分が異なります。そのため、全員の法定相続分が同じだと思って計算すると、本来の法定相続分とは異なる結果になります。
ただし、法定相続分は必ずその割合で分けなければならないものではありません。相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分けることもできます。
法定相続分を基準として分ける場合には、全血兄弟と半血兄弟で相続分が異なることを正確に確認しておくことが重要です。
離婚・再婚が関係する相続では、前配偶者との間の子も相続人となります。
現在の家族と疎遠な関係にあっても、その子を除いて遺産分割協議を進めることはできません。長年連絡を取っていない場合は、まず戸籍や戸籍の附票などで現在の住所を確認し、相続が発生したことや遺産分割協議が必要であることを書面で伝えます。
過去の離婚や家庭事情が関係していると、突然の連絡に相手が戸惑うこともあるため、最初は感情的な内容を避け、相続に必要な事項を事務的に伝えることが重要です。相続人全員の合意が得られない場合には、家庭裁判所での遺産分割調停や審判によって解決を図ることになります。
※遺産分割協議の進め方や必要書類については「遺産分割協議の進め方と準備」も参考にしてください。

離婚・再婚が関係する相続では、前配偶者との子や再婚相手の連れ子など、家族関係が複雑になるため、遺言書を作成しておくことが有効です。
遺言書によって財産の分け方をあらかじめ定めておけば、原則として、その財産について相続人全員で遺産分割協議を行う必要がなくなります。
特に、現在の配偶者と前配偶者との子が疎遠な場合には、相続が発生してから初めて連絡を取り、財産の分け方について話し合う負担を減らすことができます。
ただし、前配偶者との子には遺留分があるため、遺言書を作成する際には遺留分にも配慮する必要があります。
再婚して前妻との間に子どもがいる場合の遺言書の書き方や記載例については、「再婚した人の遺言書」で詳しく解説しています。
遺言書を作成する際には、遺言の内容を実現するための「遺言執行者」を指定しておく方法があります。遺言執行者を指定しておけば、遺言の内容に基づき、預貯金の解約や払戻し、不動産の相続登記など、必要な手続きを進めることができます。
離婚・再婚家庭では、財産の分け方を遺言書で定めるだけでなく、その内容を実際に誰が執行するのかまで決めておくことで、相続開始後の手続きを進めやすくなります。
戸籍や戸籍の附票などを確認し、現在の住所を調べたうえで連絡を取ります。長期間連絡を取っていない場合でも、住所を確認できれば、相続が発生したことや遺産分割協議が必要であることを書面などで伝え、手続きを進めます。
遺産分割協議を行う場合、相続人全員の合意がなければ成立しません。話し合いで合意できない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用して解決を図ります。調停でも合意できない場合は、審判により裁判所が遺産の分け方を判断します。
養子縁組をしている場合には遺留分がありますが、養子縁組をしていない場合にはありません。養子縁組をした連れ子は法律上の子となるため、実子と同じように相続権と遺留分があります。一方、養子縁組をしていない連れ子は法律上の相続人ではないため、遺留分もありません。
そのような内容の遺言書を作成すること自体は可能です。ただし、前妻の子には原則として遺留分があるため、遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。相続開始後の争いをできるだけ避けるためには、遺留分を考慮した財産の配分を検討することも重要です。
遺留分について詳しくは「遺留分とは?権利を持つ人と割合」をご覧ください。
離婚・再婚が関係する相続では、現在の家族関係だけでなく、前配偶者との子や再婚相手の連れ子、養子縁組の有無などによって相続人が決まります。
特に、前配偶者との子がいる場合や、連れ子に財産を残したい場合には、相続が発生する前に家族関係と財産の分け方を整理し、必要に応じて遺言書などの準備をしておくことが重要です。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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