少額の相続でも放置は厳禁|手続きしないリスクと注意点

少額の相続でも放置は厳禁|手続きしないリスクと注意点

「うちは少額の相続だから関係ない」という油断が、将来の資産凍結や空き家問題、親族トラブルにつながることがあります。相続登記の義務化や数次相続によって相続人が増えるリスクなど、少額の相続で注意すべき手続きとポイントを分かりやすく解説します。
行政書士 大塚 博幸
行政書士 大塚 博幸

少額の相続で起きやすい「うちは大丈夫」という誤解

少額の相続でも手続きを放置して不安を抱える高齢者のイメージ
相続の問題は、一部の資産家だけのものだと思われがちです。しかし、相続税の申告が不要な少額の相続でも、預貯金の解約や不動産の名義変更、遺産分割など、必要な相続手続きは変わりません。

  • 「財産が少額だから手続きをしなくてもいいだろう」
  • 「家族仲が良いから話し合いはいつでもできる」

こうした油断が、数十年後に不動産を売却できなくなったり、面識のない親族との協議が必要になったりする原因になります。


本記事では、葛飾区金町で相続実務を扱ってきた行政書士が、15年以上の経験をもとに、少額の相続で起きやすいリスクとその回避策を整理します。


相続手続き全体の流れや期限は「相続手続きの全項目一覧と期限」で確認できます。



少額の相続でも必要な手続き(銀行・戸籍・遺産分割)

少額の相続手続きについて行政書士へ初回相談する家族のイメージ
少額の相続であっても、預貯金の解約、不動産の名義変更、遺産分割など、財産の内容に応じた相続手続きが必要です。財産の額が少ないからといって、必要な手続きを省略できるわけではありません。


相続の全体像を把握したい方は、まず 相続とは?何から始める?手続きの基本と期限 をご確認ください。


遺産分割協議は相続人全員の合意が必要

不動産が自宅1件だけの場合や、預貯金が少額の場合でも、遺産分割協議を行う場合は相続人全員の合意が必要です。


一部の相続人だけで決めた内容では、原則として遺産分割協議は成立しません。そのため、少額の相続であっても、まず相続人を正確に確認したうえで、誰がどの財産を取得するのかを話し合う必要があります。

銀行口座は銀行が死亡を知ると凍結される

口座名義人が亡くなったことを銀行が知ると、原則としてその口座は凍結され、預金の引き出しや振込みなどができなくなります。死亡届を役所に提出しただけで、自動的に銀行口座が凍結されるわけではありません。
預金の払戻しや口座の解約には、銀行所定の相続手続きが必要です。必要書類は、遺言書や遺産分割協議書の有無などによって異なります。


遺産分割協議を行った場合は、誰が預金を取得するのかを明確にして手続きを進めます。遺産分割協議書の作成については「遺産分割協議書の書き方」で詳しく解説しています。


相続を放置するとどうなる?主な3つのリスク

相続手続きを放置して将来の不動産や預金問題に悩む高齢夫婦のイメージ
相続手続きを放置すると、後になって手続きが複雑になることがあります。


「今は特に困っていないから」と先送りしている間に、相続人が亡くなったり、認知症などによって遺産分割協議が難しくなったりすることもあります。少額の相続であっても、必要な手続きは早めに進めることが重要です。

1. 相続登記の義務化と過料のリスク

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があり、正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となることがあります。


2024年4月1日より前に発生した相続も対象です。原則として2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。


具体的なスケジュールは 相続手続きの全項目一覧と期限 で確認できます。

2. 数次相続:相続人が増えるリスク

相続手続きを放置している間に相続人が亡くなると、その相続人の権利を次の相続人が引き継ぎます。これを「数次相続」といいます。


当初は数人の話し合いで済んだはずでも、時間が経つにつれて相続人が増え、面識のない親族との協議が必要になることがあります。その結果、不動産の売却や名義変更などの手続きに時間がかかる原因になります。


遺産分割の進め方については、「遺産分割協議の進め方と準備の手順」で詳しく解説しています。

3. 認知症によって遺産分割が難しくなるリスク

相続手続きを放置している間に、相続人の判断能力が低下することがあります。しかし、認知症と診断されているからといって、直ちに遺産分割協議ができなくなるわけではありません。


本人に遺産分割の内容を理解し、自分で判断できる意思能力があれば、協議に参加することができます。一方で、意思能力が十分でない場合には、家族が本人に代わって遺産分割協議に参加することはできず、成年後見制度の利用などが必要になる場合があります。


そのため、相続手続きを長期間放置すると、当初は比較的簡単に進められたはずの手続きが、後になって時間や費用のかかるものになることがあります。


詳しくは「認知症の相続人がいる場合の遺産分割」で解説しています。


相続手続きの重要期限まとめ

手続き 原則期限 補足
相続放棄 自己のために相続開始があったことを知った時から3か月 事情により熟慮期間の伸長申立てが認められる場合があります
相続税申告 相続開始を知った日の翌日から10か月以内 申告が必要な場合のみ
相続登記 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内 2024年4月1日より前の相続も対象。原則として2027年3月31日までに対応が必要です


少額の財産こそ遺言が手続きを簡略化する

少額の財産でも相続トラブルを防ぐため遺言書を確認する高齢者のイメージ
「分けるほどのものがないから遺言は不要」と考える方もいます。しかし、財産が少額であっても、相続人全員での協議や戸籍などの書類収集が必要です。


そこで、相続手続きを円滑に進める方法の一つが遺言書です。遺言書で財産の取得者をあらかじめ定めておけば、原則としてその財産について遺産分割協議を行わずに手続きを進めることができます。


遺言書の基本については、「【葛飾区】遺言書作成完全ガイド」で詳しく解説しています。


遺言書を作成しておくことで、

  • 遺産分割協議の負担を減らせる
  • 相続手続きを進めやすくなる
  • 相続人間のトラブル予防につながる

といったメリットがあります。

お子さんがいない夫婦

お子さんがいない夫婦の場合、配偶者だけが相続人になるとは限りません。亡くなった方の父母などの直系尊属がいれば、その方が相続人となり、直系尊属がいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。そのため、相続人の範囲を正しく確認していないと、思っていた以上に多くの親族との遺産分割協議が必要になることがあります。


配偶者に財産を残したい場合は、遺言書を作成しておくことが有効です。


詳しくは、「お子さんがいない夫婦の遺言書作成ガイド」で解説しています。

内縁関係の場合

法律上の婚姻関係がない内縁の配偶者には、相続権がありません。そのため、長年一緒に生活していても、遺言書などの準備がなければ、財産は法定相続人へ承継されます。


内縁の配偶者へ財産を残したい場合は、遺言書による準備が重要です。


内縁関係で財産を確実に残す方法については、内縁の妻(事実婚)に財産を残す方法 で整理しています。

特定の家族へ確実に遺したい場合

自宅など特定の財産を同居している子へ残したい場合は、遺言書で取得する人を明確にしておくことが重要です。


遺言書がないと、その財産も他の相続財産とあわせて遺産分割協議の対象となります。


財産調査の基本:不動産と負債の確認

少額の相続であっても、まずは相続財産の全体を確認することが重要です。預貯金だけでなく、不動産や借金なども含めて調査し、相続する財産を整理します。

不動産は名寄帳や所有不動産記録証明書で確認

固定資産税の納税通知書だけでは、故人名義の不動産をすべて確認できないことがあります。非課税の土地や共有持分などが記載されていないこともあるためです。


不動産の確認には、市区町村の名寄帳に加えて、2026年2月2日から始まった「所有不動産記録証明制度」も利用できます。この制度では、亡くなった方が登記簿上の所有者となっている不動産を全国から検索し、一覧で確認できます。


相続財産の範囲については、「相続財産とは?含まれるもの・含まれないもの」で詳しく解説しています。

負債調査:見えない借金に注意

相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も引き継ぎます。


そのため、故人に借入れがなかったか、連帯保証人になっていなかったかなど、負債の有無も確認することが重要です。特に、財産より負債の方が多い可能性がある場合は、相続放棄を検討する必要があります。


相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。詳しくは、「相続放棄の手続きと注意点」で解説しています。


少額の相続でよくある質問

少額の相続でも、預貯金の解約や相続放棄、戸籍の収集など、手続きの中で迷う場面があります。ここでは、よくある質問を整理します。

Q1. 銀行口座は少額でも相続手続きが必要ですか?

A. はい。預金残高が少額であっても、口座名義人が亡くなったことを銀行が把握すると、原則として所定の相続手続きが必要です。


必要書類は、遺言書や遺産分割協議書の有無、相続人の状況などによって異なります。また、遺産分割協議が終わる前でも、一定の範囲で預金を払い戻せる「相続預金の払戻し制度(仮払い)」があります。


制度の内容や上限額、必要書類については、「相続預金の払戻し制度(仮払い)とは?」で詳しく解説しています。

Q2. 相続放棄前に遺品整理をしても大丈夫ですか?

A. 相続放棄を検討している場合は、相続財産の処分にあたる行為を避ける必要があります。


たとえば、故人の財産を売却したり、自分のものとして処分したりすると、単純承認とみなされるおそれがあります。一方で、保存のために必要な行為や、財産的価値のない物の整理まで直ちに問題になるとは限りません。


判断に迷う場合は、形見分けや遺品整理を急がず、先に財産の内容と相続放棄の必要性を確認することが重要です。


詳しくは、「相続放棄の手続きと注意点」で解説しています。

Q3. 少額の相続でも法定相続情報一覧図は必要ですか?

A. 必ず作成する必要はありませんが、相続人が多い場合や金融機関が複数ある場合には便利です。法定相続情報一覧図を利用すると、戸籍一式を何度も銀行や役所に提出する手間を減らすことができ、相続手続きを効率よく進めやすくなります。


詳しくは、「法定相続情報一覧図とは?」で解説しています。

Q4. 相続手続きはどこまで行政書士に任せられますか?

A. 行政書士は、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金などの相続手続きのサポートを行います。一方、相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士の業務です。必要に応じて各専門家と連携しながら、相続手続き全体を進めます。


詳しくは、「相続手続きの全項目一覧と期限」で解説しています。


まとめ:少額の相続でも早めの手続きを

円滑な相続手続きのため専門家と準備を進める家族のイメージ
財産が少額であっても、相続手続きを放置してよいわけではありません。預貯金の解約、不動産の名義変更、遺産分割など、必要な手続きは早めに進めることが大切です。


手続きを長期間放置すると、数次相続によって相続人が増えたり、相続人の判断能力が低下したりして、当初より手続きが複雑になることもあります。


大塚法務行政書士事務所では、葛飾区金町を中心に、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金などの相続手続きをサポートしています。相続登記や相続税の申告が必要な場合は、司法書士・税理士などの専門家と連携して進めます。


当事務所では、相続手続きのすべてをご依頼頂く必要はありません。お手伝いさせて頂く範囲は、お客様自身でお決め頂けますので、ご自身で行うのが難しい部分だけでもご依頼頂けます。


「財産が少ないから、まだ何もしなくても大丈夫」と考えている方も、まずは現在の相続人と財産の状況を整理しておくことをおすすめします。相続手続きについてお困りの際は、お気軽にご相談ください。


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大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸
 

行政書士 大塚博幸(遺言・相続・お墓の専門家)
・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。

 
主なメディア実績

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。


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