
相続人の中に、被相続人の家業を無償で手伝った人や、長期間にわたって介護を行った人がいる場合、その貢献を相続分に反映できる制度が「寄与分」です。
一方、長男の妻など相続人ではない親族が、無償で療養看護その他の労務を提供し、被相続人の財産の維持または増加に特別に貢献した場合には、「特別寄与料」を相続人に請求できることがあります。
ただし、家族として通常行われる身の回りの世話や、一時的な介護だけで当然に認められるものではありません。寄与分と特別寄与料では、対象者、手続き、期限も異なります。
本記事では、それぞれの違い、認められる要件、計算方法、期限、必要な証拠資料について解説します。
相続手続き全体の流れや期限については、「相続手続きの全項目一覧と期限」にも掲載しています。

寄与分とは、相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加に特別に貢献した人がいる場合に、その貢献を相続分に反映させる制度です。
たとえば、被相続人の家業を無償で長期間手伝った場合や、介護を行うことで介護費用の支出を抑えた場合などが対象となります。
ただし、家族として通常行われる身の回りの世話や、一時的な介護をしただけで当然に寄与分が認められるわけではありません。貢献の内容、期間、無償性、被相続人の財産の維持または増加との関係などを踏まえて判断されます。
寄与分を主張できるのは、共同相続人に限られます。友人や知人だけでなく、被相続人の長男の妻など、親族であっても相続人でなければ寄与分を主張することはできません。
相続人ではない親族が、無償で被相続人の療養看護その他の労務を提供した場合には、後述する「特別寄与料」の対象となる可能性があります。

寄与分を考慮する場合は、相続財産から寄与分の額を差し引き、その残額を基に各相続人の相続分を計算します。その後、寄与をした相続人の取得額に寄与分を加えます。
次の条件で計算します。
この例では、次男の取得額は400万円となります。
ただし、寄与分の金額は、介護や家業への従事にかけた時間だけで機械的に決まるものではありません。貢献の内容、期間、無償性、被相続人が受けた利益、財産の維持または増加との関係などを踏まえて決められます。

寄与分は、被相続人の身の回りの世話や介護をしただけで当然に認められるものではありません。
寄与分が認められるためには、貢献の内容、期間、無償性、被相続人の財産の維持または増加との関係などを、具体的な事情や資料に基づいて確認する必要があります。
寄与分の対象となるのは、親族間で通常期待される協力や扶養の範囲を超えた貢献です。
たとえば、通院への付き添いや日常的な買い物の手伝いをしただけで、直ちに寄与分が認められるわけではありません。長期間にわたって重い介護を無償で行った場合や、被相続人の事業を継続的に無償または低額の報酬で支えた場合などが検討の対象となります。
貢献に見合う十分な給料や報酬を受け取っていた場合には、その労務について寄与分が認められにくくなります。一方、報酬を受け取っていなかった場合や、貢献の内容に比べて報酬が著しく低かった場合には、寄与分として評価される余地があります。
寄与分が認められるには、その貢献によって被相続人の財産が維持または増加したと評価できることが必要です。たとえば、家族が介護を行ったことで介護サービスなどの費用を抑えられた場合や、無償で家業を手伝ったことで人件費の支出を抑えられた場合などが該当します。
単に精神的に支えたことや、被相続人から感謝されていたことだけでは、原則として寄与分の対象にはなりません。
寄与分の有無や金額は、介護や労務の内容、期間、被相続人との関係、受け取った報酬や利益、財産の維持または増加への効果、証拠資料などを踏まえて判断されます。
寄与分は遺産分割の中で話し合い、相続人全員の合意によって決めます。合意が得られない場合には、家庭裁判所の調停または審判で定めることになります。遺産分割協議を始める前の準備や進め方については、「遺産分割協議の進め方と準備の手順」にも掲載しています。

寄与分は、貢献の内容に応じて、実務上おおむね次の5つに分けて検討されます。
ただし、いずれかの類型に該当するだけで寄与分が認められるわけではありません。通常の家族の協力を超える特別な貢献であり、被相続人の財産の維持または増加につながったことが必要です。
被相続人が営んでいた農業や個人商店などの家業を、長期間にわたり無償または低額の報酬で手伝った場合です。外部から従業員を雇っていれば必要となった人件費を抑え、被相続人の財産の維持または増加につながったことなどが判断材料となります。
相続人が自分の財産を被相続人のために提供した場合です。たとえば、被相続人の不動産購入資金を負担した場合や、被相続人の借金を代わりに返済した場合などが検討の対象となります。
ただし、その金銭が贈与ではなく貸付けであった場合は、寄与分ではなく貸金の返還請求の問題となります。
病気や要介護状態にある被相続人を、長期間にわたって無償で看護または介護した場合です。単に通院へ付き添ったり、日常的な身の回りの世話をしたりしただけではなく、家族による介護によって、本来必要であった介護サービスや付添看護などの費用を抑えたと評価できることが重要です。
扶養義務の範囲を超えて、被相続人の生活費や医療費などを継続的に負担した場合です。
その負担によって、被相続人が自分の預貯金などを取り崩さずに済み、財産が維持されたと評価できる場合に検討されます。通常の扶養義務の範囲内の援助は、原則として寄与分の対象にはなりません。
被相続人が所有する不動産や事業用財産などを、長期間にわたり無償で管理した場合です。たとえば、賃貸不動産の管理、修繕の手配、賃料の回収などを行い、管理会社へ支払う費用を抑えたり、財産価値の低下を防いだりした場合が検討の対象となります。
単に固定資産税の納付手続きを代行しただけではなく、管理によって被相続人の財産が維持または増加したことが必要です。
介護や家業の手伝いをしていても、その内容によっては寄与分が認められにくいことがあります。
主なケースは次のとおりです。
通院への付き添い、買い物、食事の準備など、家族として通常行われる範囲の世話だけでは、原則として寄与分は認められません。寄与分の対象となるには、通常の協力や扶養の範囲を超えた特別な貢献が必要です。
家業の手伝いや介護に対して、貢献に見合う給料や報酬を受け取っていた場合には、寄与分として評価されにくくなります。ただし、受け取った報酬が貢献の内容に比べて著しく低い場合は、寄与分が認められる余地があります。
被相続人と同居し、家賃や生活費を負担していなかった場合などは、介護や家業への貢献だけでなく、相続人が受けていた経済的な利益も考慮されます。同居していたことだけで寄与分が否定されるわけではありませんが、受けていた利益の内容や金額が、寄与分の有無や金額の判断に影響することがあります。
献身的に世話をしていても、その行為が被相続人の財産の維持または増加につながったと確認できなければ、寄与分として評価されにくくなります。たとえば、精神的な支えになったことや、頻繁に面会していたことだけでは、原則として寄与分の対象にはなりません。
長期間介護や家業の手伝いをしていても、その内容や期間を裏付ける資料がなければ、他の相続人や家庭裁判所に貢献の程度を説明することが難しくなります。介護記録、診断書、ケアプラン、通帳、振込明細、領収書、業務日誌などを整理しておくことが重要です。
寄与分が認められるかどうかは、これらの事情を一つだけで判断するのではなく、貢献の内容、期間、無償性、受けていた利益、財産への効果、証拠資料などを総合して判断します。

寄与分を主張すると、他の相続人の取得額にも影響するため、介護や家業への貢献をどのように評価するかについて意見が対立することがあります。
同居して介護を行った相続人と、離れて暮らしていた相続人では、介護の内容や負担について認識が異なることがあります。
介護をした側は大きな負担を担ったと考えていても、他の相続人が通常の家族の協力の範囲と考えれば、寄与分の有無や金額について意見がまとまりにくくなります。
寄与分を主張する相続人が、被相続人から住宅資金や事業資金などの生前贈与を受けていた場合には、その贈与をどのように扱うかも問題となります。
生前贈与は寄与分とは別の制度ですが、特別受益に該当すると、具体的な相続分の計算に影響します。
寄与分の有無や金額は、まず相続人同士の話し合いによって決めます。ただし、介護や家業への貢献を金額として評価することは難しく、相続人全員の合意が得られないこともあります。
その場合は、貢献の内容、期間、無償性、被相続人の財産の維持または増加への効果、証拠資料などを整理したうえで、家庭裁判所の調停または審判を利用して寄与分を定めます。寄与分を定める手続きは、通常、遺産分割の手続きとあわせて進められます。

寄与分には、特別寄与料のような6か月や1年の短い請求期限はありません。
ただし、寄与分は遺産分割の中で考慮される制度です。相続開始から10年を経過すると、原則として寄与分や特別受益を考慮せず、法定相続分または指定相続分を基準に遺産を分けることになります。
寄与分の有無や金額は、遺産分割協議の中で相続人全員の合意によって決めます。相続人全員の合意が得られない場合には、家庭裁判所の調停または審判で寄与分を定めます。そのため、寄与分を主張する場合は、遺産分割が成立する前に申し出る必要があります。
2023年4月1日に施行された民法改正により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として寄与分や特別受益を考慮しません。
ただし、次の場合には、10年を経過した後も寄与分を考慮した遺産分割ができます。
2023年4月1日より前に開始した相続にも、相続開始から10年の制限は適用されます。ただし、経過措置により、原則として「相続開始から10年を経過する時」と「2028年4月1日」のいずれか遅い時までは、寄与分を考慮した遺産分割を求めることができます。
古い相続では相続開始日によって期限が異なるため、具体的な日付を確認する必要があります。
寄与分を主張する際は、介護記録、ケアプラン、通帳、振込明細、領収書、業務日誌など、貢献の内容や期間を裏付ける資料が重要になります。
時間が経つほど、資料の収集や当時の事情の確認は難しくなります。相続開始から10年という制限だけでなく、証拠を確保するという点からも、寄与分を検討する場合は早めに準備を進める必要があります。また、相続人ではない親族が請求する特別寄与料には、寄与分よりも短い期限が定められています。

特別寄与料とは、相続人ではない被相続人の親族が、無償で療養看護その他の労務を提供し、その結果、被相続人の財産の維持または増加に特別に貢献した場合に、相続人へ金銭の支払いを求めることができる制度です。
2019年7月1日に施行された制度で、たとえば、長男の妻が義父母の介護を長期間にわたって無償で行っていた場合などが対象として検討されます。
ただし、親族として通常行われる身の回りの世話や、一時的な介護をしただけで当然に認められるものではありません。療養看護などの内容や期間、無償性、被相続人の財産の維持または増加への効果などを踏まえて判断されます。

特別寄与料を請求できるのは、相続人ではない被相続人の親族です。
民法上の親族には、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族が含まれます。長男の妻など、被相続人の子の配偶者は、相続人ではありませんが姻族に当たるため、要件を満たせば特別寄与料を請求できます。
一方、友人、知人、内縁の配偶者など、法律上の親族に当たらない人は対象になりません。
また、次の人も特別寄与者から除外されます。
特別寄与料の対象となるのは、被相続人に対して無償で行った療養看護その他の労務の提供です。たとえば、長期間にわたる介護や看護、被相続人の事業の無償の手伝いなどにより、本来必要であった介護費用や人件費の支出を抑え、被相続人の財産が維持された場合などが検討の対象となります。
これに対し、被相続人へ生活費や住宅購入資金を渡しただけの場合など、金銭や財産を提供しただけでは、原則として特別寄与料の対象にはなりません。
特別寄与料は、対象者だけでなく、家庭裁判所へ申立てができる期間も限定されています。次の項目では、その期限について説明します。
特別寄与料について相続人との話し合いがまとまらず、家庭裁判所へ申立てをする場合には、次の期限に注意する必要があります。
この2つのうち、先に到来する期限までに申立てをしなければなりません。
たとえば、被相続人が亡くなったことと相続人を死亡直後に知った場合は、その時から6か月が実質的な期限となります。一方、死亡の事実や相続人を後から知った場合でも、相続開始から1年を過ぎると家庭裁判所へ申立てをすることはできません。
特別寄与料は、寄与分のように相続開始から10年という期間がある制度ではなく、家庭裁判所への申立期間が非常に短く定められています。介護記録、ケアプラン、医療関係資料、日記など、貢献の内容と期間を示す資料を早めに整理し、期限を過ぎないように対応する必要があります。
特別寄与料の金額は、介護や労務の内容、期間、無償性、被相続人の財産の維持または増加への効果などを踏まえて決めます。当事者間の話し合いで金額が決まらない場合には、家庭裁判所が寄与の時期、方法、程度、相続財産の額その他の事情を考慮して定めます。
特別寄与料の総額は、相続開始時の被相続人の財産から遺贈の価額を差し引いた残額を超えることはできません。
相続人が複数いる場合は、各相続人が法定相続分または遺言で指定された相続分に応じて、特別寄与料を負担します。特別寄与料は相続人全員が連帯して支払うものではなく、それぞれの相続人が自分の負担額について支払義務を負う仕組みです。

次の条件で計算します。
この場合、特別寄与料100万円を各相続人の法定相続分に応じて計算します。
したがって、次男の妻は、妻に50万円、長男に25万円、次男に25万円をそれぞれ請求することになります。
実際の支払方法については、相続人と特別寄与者の話し合いにより、遺産分割とあわせて精算することもできます。ただし、法律上、特別寄与料は特別寄与者が各相続人に対して請求する金銭であり、当然に各相続人の遺産取得額から差し引かれるものではありません。
寄与分と特別寄与料は似ているようで、対象者・請求方法・期限が大きく異なります。
| 寄与分 | 特別寄与料 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 共同相続人 | 相続人ではない被相続人の親族。ただし、相続放棄者、相続欠格者、廃除された人を除く |
| 主な貢献 | 事業への労務提供、財産上の給付、療養看護、扶養、財産管理など | 無償で行った療養看護その他の労務の提供 |
| 財産への効果 | 被相続人の財産の維持または増加が必要 | 被相続人の財産の維持または増加が必要 |
| 決め方・手続き | 遺産分割協議で相続人全員が合意する。合意できない場合は、家庭裁判所の調停または審判 | 特別寄与者と相続人の話し合いで決める。合意できない場合は、家庭裁判所の調停または審判 |
| 相続への反映方法 | 寄与分を相続分に反映し、遺産の取得額を調整する | 各相続人に対して金銭の支払いを求める |
| 対価との関係 | 十分な報酬を受けていた場合は認められにくい | 無償で労務を提供したことが必要 |
| 期限 | 原則として遺産分割の成立前に主張する。相続開始から10年を経過した後は制限がある | 相続の開始と相続人を知った時から6か月以内、または相続開始から1年以内のうち早い期限 |
| 根拠条文 | 民法第904条の2 | 民法第1050条 |
最も大きな違いは、寄与分が共同相続人の相続分を調整する制度であるのに対し、特別寄与料は相続人ではない親族が各相続人に金銭を請求する制度である点です。そのため、被相続人に貢献した人が相続人であるかどうかによって、利用を検討する制度が異なります。
寄与分や特別寄与料を主張する場合は、「長年介護をした」「家業を支えた」と説明するだけでなく、貢献の内容や期間、無償性、被相続人の財産への効果を客観的な資料で示すことが重要です。一つの資料だけですべてを説明することは難しいため、複数の資料を組み合わせ、いつ、どのような貢献を、どの程度行ったのかが分かるように整理します。
療養看護型の寄与を主張する場合は、被相続人の身体状況や必要であった介護の程度と、実際に行った介護の内容が分かる資料を整理します。
介護日誌には、介護をした日だけでなく、時間、内容、被相続人の状態、外部サービスの利用状況なども記録しておくと、実際の負担を説明しやすくなります。
家業への従事を主張する場合は、どのような仕事を、いつからいつまで、どの程度行ったのかに加え、給料や報酬の有無を確認できる資料を整理します。
これらの資料を組み合わせることで、実際に行っていた仕事の内容や期間に加え、給与や報酬が支払われていなかったこと、または貢献の内容に比べて支払額が低かったことを説明しやすくなります。
被相続人の生活費、医療費、借金などを負担した場合は、支払った事実、金額、使途を確認できる資料を整理します。
現金で支払った場合は記録が残りにくいため、支払時のメモやメールなど、支払いの内容を補足できる資料もあわせて整理します。
介護や労務の内容、当時の状況を示す補足資料も、寄与の事実を説明するうえで役立ちます。
ただし、本人の説明や家族の証言だけでは、貢献の程度を客観的に確認しにくいこともあります。できる限り、介護、医療、金融、勤務関係の資料と組み合わせて整理することが重要です。
証拠資料は、単に数を集めればよいわけではありません。貢献の内容、期間、無償性、被相続人の財産の維持または増加との関係が一連の流れとして分かるように、時系列に沿ってまとめておくと、相続人間の話し合いや家庭裁判所の手続きでも説明しやすくなります。
寄与分について相続人全員の合意が得られない場合は、家庭裁判所に「寄与分を定める処分調停」を申し立てることができます。
調停では、介護や家業への貢献内容、期間、無償性、被相続人の財産への効果、提出された資料などを確認しながら、当事者間の合意を目指して話し合います。調停でも合意できなければ審判手続きへ進みますが、寄与分は遺産分割の一部として判断されるため、通常は遺産分割の調停または審判とあわせて手続きを進めます。
相続放棄をした人は、寄与分を主張できません。
また、相続放棄によって相続人ではなくなったとしても、特別寄与料を請求できるようになるわけではありません。相続放棄をした人は、法律上、特別寄与料を請求できる人からも除外されているためです。
特別寄与料を受け取った人は、その金額を被相続人から遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。また、特別寄与者は通常、被相続人の配偶者または一親等の血族には当たらないため、原則として相続税額の2割加算の対象です。
ただし、実際に相続税が発生するかどうかは、相続財産の総額、基礎控除額、特別寄与料の金額などによって異なります。特別寄与料の額が確定した後の申告期限や具体的な税額については、税理士へ確認する必要があります。

寄与分と特別寄与料は、被相続人への特別な貢献を相続に反映させるための制度ですが、対象者や手続き、期限が異なります。
実際に認められるかどうかは、貢献の内容や期間、無償性、被相続人の財産への効果、証拠資料などを踏まえて判断されるため、早い段階で事実関係と資料を整理しておくことが重要です。
当事務所では、相続人調査、戸籍収集、相続財産に関する資料の整理、遺産分割協議書の作成、預貯金などの相続手続きをサポートしています。

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『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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