
遺言書によって特定の相続人に多くの財産を残す場合でも、配偶者や子など一定の相続人には、法律上保障された最低限の取り分があります。これを「遺留分」といいます。
遺留分を侵害する内容の遺言書も直ちに無効になるわけではありませんが、遺留分を持つ相続人は、財産を受け取った相手に対して、侵害された額に相当する金銭の支払いを請求できます。
ただし、遺留分侵害額請求には、相続の開始および遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った時から1年、相続開始から10年という期限があります。
この記事では、遺留分を持つ人、割合、計算方法、侵害額請求の期限と手続き、請求された側の対応、生前に検討できる対策について解説します。
相続手続き全体の流れや期限を先に確認したい方は、「相続手続きの全項目一覧と期限」もあわせてご覧ください。

遺留分とは、被相続人の配偶者や子など一定の相続人について、法律上保障された最低限の取り分です。
被相続人は、遺言書によって財産の取得者や配分を定めることができます。遺留分を侵害する内容の遺言書も、それだけで無効になるわけではありません。ただし、遺留分を侵害された相続人が遺留分侵害額請求を行うと、財産を取得した受遺者や受贈者に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを求めることができます。
2019年7月1日に施行された改正民法により、従来の「遺留分減殺請求」は「遺留分侵害額請求」に改められました。現在は、遺贈や贈与の対象となった不動産などを直接取り戻すのではなく、原則として侵害額に相当する金銭を請求する制度です。
そのため、遺留分侵害額請求をしたことによって、遺贈された不動産について当然に共有持分を取得するわけではありません。なお、2019年7月1日より前に開始した相続には、改正前の遺留分減殺請求の制度が適用されます。

遺留分を持つのは、次の相続人です。
兄弟姉妹とその代襲相続人である甥・姪には、遺留分がありません。
そのため、兄弟姉妹や甥・姪だけが相続人となる場合は、遺言書によってほかの人に全財産を取得させても、兄弟姉妹や甥・姪から遺留分侵害額請求を受けることはありません。

遺留分を計算するには、まず「遺留分を算定するための財産の価額」を確認します。
遺留分を算定するための財産の価額は、次の方法で算出します。
遺留分を算定するための財産の価額
= 相続開始時に被相続人が有していた財産 + 遺留分の算定対象となる生前贈与 - 被相続人の債務
この財産額をもとに、相続人の構成と法定相続分に応じて、各相続人の遺留分額を計算します。具体的な割合は、次の一覧表で確認できます。
相続人以外に対する贈与は、原則として相続開始前1年間に行われたものが算定対象となります。相続人に対する贈与は、婚姻、養子縁組または生計の資本として受けた特別受益に当たるもののうち、原則として相続開始前10年間に行われたものが算定対象となります。
ただし、贈与をした人と受けた人の双方が、遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与した場合は、1年または10年より前の贈与が算定対象となることもあります。
遺留分の割合は、相続人の組み合わせによって異なります。父母や祖父母などの直系尊属だけが相続人となる場合は、遺留分全体の割合は財産額の3分の1です。それ以外の場合は、財産額の2分の1となります。
各相続人の遺留分は、この割合を法定相続分に応じて分けて計算します。
【ケース:遺留分を算定するための財産が6,000万円、相続人が配偶者と子2人の場合】
遺言書の内容を「配偶者に全財産を相続させる」とします。
① 遺留分全体の割合:配偶者と子が相続人となるため、遺留分全体の割合は2分の1です。
② 子1人の法定相続分:子全体の法定相続分は2分の1であり、子が2人いるため、子1人の法定相続分は4分の1です。
③ 子1人の遺留分割合:遺留分全体の割合2分の1 × 法定相続分4分の1 = 8分の1
④ 子1人の遺留分額:6,000万円 × 8分の1 = 750万円
この場合、子はそれぞれ配偶者に対して、750万円の遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分を侵害された人は、財産を取得した受遺者や受贈者に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。
遺留分侵害額請求を行うには、相手方に対して、遺留分に関する権利を行使する意思を伝える必要があります。
法律上、必ず内容証明郵便を使用しなければならないわけではありません。ただし、請求した日や内容を後から証明できるよう、配達証明付きの内容証明郵便を利用する方法が一般的です。
相手方との話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額の請求調停を申し立てることができます。ただし、調停を申し立てただけでは、相手方に対する遺留分侵害額請求の意思表示をしたことにはなりません。期限内に、調停とは別に相手方へ請求の意思を伝える必要があります。
遺留分侵害額請求には、次の2つの期限があります。
相続の開始および遺留分を侵害する遺贈または贈与があったことを知った時から1年間、権利を行使しないと、時効によって請求権が消滅します。また、遺留分の侵害を知らなかった場合でも、相続開始から10年が経過すると請求できなくなります。
1年以内に必要なのは、相手方に対して遺留分侵害額請求の意思表示をすることです。必ずしも1年以内に調停や訴訟を終える必要はありません。

遺留分侵害額を計算する際は、財産の範囲や評価額、生前贈与の有無などによって、請求額が大きく変わります。
特に、次の点が問題になりやすくなります。
不動産には、固定資産税評価額、相続税評価額、実際の取引価格など複数の評価方法があります。
どの評価額を用いるかについて、当事者の意見が一致しないことがあります。
過去の預金移動や不動産の贈与などが、遺留分を算定するための財産に含まれるかを確認します。
古い贈与については、通帳や契約書などの資料が残っていないこともあります。
相続人が受けた住宅購入資金、事業資金、婚姻に伴う贈与などが、婚姻、養子縁組または生計の資本として受けた贈与に当たるかが問題となります。
被相続人の死亡前に多額の預金が引き出されている場合は、使途や保管状況を確認する必要があります。
引き出された金銭が被相続人のために使用されたのか、ほかの人が取得したのかによって、扱いが異なります。
預貯金や不動産だけでなく、未払金、借入金、生前贈与なども確認しなければ、正確な遺留分侵害額を計算できません。
遺留分侵害額は、財産の範囲や評価額、生前贈与の有無によって大きく変わるため、資料を確認しながら一つずつ整理する必要があります。
遺留分侵害額請求は、一般的に次の流れで進みます。
① 財産と遺留分侵害額の確認
相続財産、債務、生前贈与などを調査し、遺留分が侵害されているか、請求額がいくらになるかを確認します。
② 相手方への請求
遺留分を侵害する遺贈や贈与を受けた相手方に、遺留分侵害額請求を行う意思を伝えます。請求した日と内容を証明できるよう、配達証明付きの内容証明郵便を利用する方法が一般的です。
③ 当事者間での話し合い
請求額、財産の評価、支払期限、分割払いの可否などについて話し合います。合意した場合は、後日の行き違いを防ぐため、合意内容を書面に残します。
④ 家庭裁判所での調停
当事者間で合意できない場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額の請求調停を申し立てます。調停では、調停委員を介して、金額や支払方法について話し合います。
⑤ 訴訟
調停でも合意できない場合は、地方裁判所または簡易裁判所に訴訟を提起して、遺留分侵害額の支払いを求めます。管轄する裁判所は、請求額などによって異なります。
財産の範囲や評価額、生前贈与の扱いについて争いがある場合や、調停・訴訟を検討する場合は、弁護士に相談する必要があります。

遺言書を作成する際は、財産の分け方だけでなく、各相続人の遺留分も確認しておくことが重要です。
特定の相続人に多くの財産を残す場合でも、遺留分に相当する預貯金などをほかの相続人に残すことで、相続開始後の金銭請求を防ぎやすくなります。
不動産を特定の相続人に残す場合は、ほかの相続人の遺留分に充てられる預貯金などがあるかを確認します。
遺留分を侵害する内容の遺言書も無効にはなりませんが、相続開始後に遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
遺言書の付言事項に、財産の分け方を決めた理由や相続人への思いを記載する方法があります。
付言事項には法的拘束力がなく、遺留分侵害額請求を禁止することもできません。ただし、遺言者の考えを相続人に伝えることで、遺言内容への理解につながる可能性があります。
不動産など換金しにくい財産を特定の相続人に残す場合は、遺留分侵害額を支払うための資金も検討します。死亡保険金は、原則として受取人固有の財産であり、遺産には含まれません。そのため、財産を取得する相続人を受取人として、支払い資金を準備する方法があります。
ただし、保険金額が遺産総額などと比べて著しく高額で、相続人間の不公平が極端になる場合は、例外的な扱いが問題となることがあるため、保険金額やほかの財産とのバランスにも注意が必要です。
相続開始前に遺留分を放棄するには、遺留分を持つ本人が家庭裁判所へ申し立て、許可を受けなければなりません。当事者間で放棄する旨の書面を作成しただけでは、相続開始前の遺留分放棄としての効力は生じません。
家庭裁判所では、本人の自由な意思による放棄か、放棄する合理的な理由があるか、代償となる贈与などがあるかといった事情を踏まえて判断されます。
遺留分への配慮は、遺言書の作成時に財産の内容と相続人の構成を確認し、相続開始後に必要となる支払いまで考えておくことが重要です。

遺留分侵害額請求を受けた場合は、請求書に記載された金額をそのまま支払うのではなく、まず請求の内容を確認します。
確認する主な事項は、次のとおりです。
請求額や財産評価に問題がなければ、支払期限や支払方法について当事者間で話し合います。双方が合意すれば、分割払いとすることも可能です。
一方、支払う側にすぐ金銭を用意できない事情がある場合は、裁判所が相当の期限を定める制度を利用できることがあります。ただし、請求を受けた側が一方的に支払期限を延期できるわけではありません。
請求額、財産の範囲、生前贈与の扱いなどについて意見が分かれ、当事者間の話し合いが進まない場合は、関係資料を整理したうえで、弁護士への相談を検討しましょう。
実務上よく寄せられる質問について、遺留分侵害額請求の基本的な考え方を整理します。
A:まずは、請求した人に遺留分があるか、請求期限を過ぎていないか、財産の範囲や評価額、請求額の計算に誤りがないかを確認します。請求内容に問題がなければ、支払期限や支払方法について話し合います。
A:相手方との合意があれば、分割払いにできます。すぐに支払うことが難しい事情がある場合は、裁判所が相当の期限を定める制度もあります。ただし、請求を受けた側が一方的に支払期限を延ばすことはできません。
A:請求できません。相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされるため、遺留分の権利も失います。相続放棄を検討している場合は、「相続放棄の手続きと注意点」もあわせてご覧ください。
A:相続の開始および遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った時から1年以内に、相手方へ請求の意思を伝える必要があります。また、これらを知らなかった場合でも、相続開始から10年が経過すると請求できなくなります。
A:兄弟姉妹と甥・姪には遺留分がありません。兄弟姉妹だけが相続人となる場合は、遺言書によって第三者や特定の人に全財産を取得させても、兄弟姉妹から遺留分侵害額請求を受けることはありません。

遺留分は、配偶者や子など一定の相続人に保障された最低限の取り分です。請求には期限があり、財産の評価や生前贈与の扱いによって金額が変わるため、早めに内容を確認する必要があります。
遺言書を作成する場合は、各相続人の遺留分にも配慮しておくことが重要です。
当事務所では、遺留分に配慮した遺言書の作成、相続人の確認、戸籍収集、相続財産の整理などをサポートしています。遺言書や相続手続きについてご不明な点がある場合は、ご相談ください。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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