ペットのために財産を残す方法｜遺言書・負担付遺贈・死因贈与・信託の注意点

「自分にもしものことがあったら、飼っている犬や猫はどうなるのだろう」ペットと暮らしている方の中には、このような不安を感じている方も少なくありません。

特に、一人暮らしの方、お子さんがいない方、親族が遠方に住んでいる方、家族にペットを飼える環境がない方にとって、ペットの将来は大切な問題です。

ペットは、毎日の生活を共にする大切な家族の一員です。しかし、法律上、ペット自身に財産を相続させることはできません。

愛犬や飼い猫のために財産を残したい場合は、ペットに直接財産を渡すのではなく、世話をしてくれる人に財産を残し、その人に飼育や医療、火葬・供養などをお願いする方法を検討します。

この記事では、ペットのために財産を残す方法として、遺言書、負担付遺贈、負担付死因贈与契約、信託、生前の準備、世話を頼む人の選び方、相続人との関係などを実務的に整理します。

葛飾区で遺言書作成を検討されている方は、まず「【葛飾区】遺言書作成完全ガイド」で全体の流れをご確認ください。

ペットに財産を相続させることはできるのか

結論からいうと、ペットに直接財産を相続させることはできません。相続人になるのは、法律で定められた配偶者、子、父母、兄弟姉妹などの「人」です。犬や猫などのペットは、どれほど大切な存在であっても、法律上の相続人にはなりません。

そのため、遺言書に「私の預貯金を愛犬〇〇に相続させる」「自宅不動産を飼い猫〇〇に残す」「ペットのために全財産を残す」と書いても、その内容をそのまま実現することはできません。

ここで大切なのは、ペットに直接財産を渡すことはできなくても、ペットの将来に備える方法はある、という点です。たとえば、ペットの世話をしてくれる人に財産を残し、その人に飼育や医療、火葬・供養などをお願いする方法が考えられます。

つまり、ペットのために財産を残す場合には、「ペットに財産を渡す」のではなく、「ペットの世話をしてくれる人に財産を渡し、その人に必要な世話をお願いする」という考え方になります。

遺言書に書けること・書けないことの基本については、「遺言書に書けること・書けないこととは？」でも解説しています。

なぜペットのために遺言書を考える必要があるのか

ペットのために遺言書を考える必要があるのは、飼い主に万が一のことがあったとき、ペットの生活が急に不安定になる可能性があるためです。

たとえば、一人暮らしでペットの引き取り先が決まっていない方や、お子さんがいないため親族にペットを頼めるか分からない方もいます。

また、家族はいてもペット不可の住宅に住んでいる、高齢のペットで医療費や介護費がかかる、複数の犬や猫を飼っている、ペットの性格が繊細で誰にでも預けられるわけではない、というケースも考えられます。

このような場合、遺言書や契約書で何も準備していないと、残された家族や相続人が対応に困る可能性があります。

「誰かが何とかしてくれるだろう」と考えていても、実際には、ペットを飼える環境にある人が見つからないこともあります。また、ペットの世話には、フード代、医療費、トリミング代、ペット保険、介護用品、火葬費用など、継続的な費用がかかります。

世話を頼む人に気持ちだけでお願いするのではなく、必要な費用をどのように準備しておくかも大切です。特に、一人暮らしの方やお子さんがいない方の場合、相続人が遠方に住んでいたり、ペットの存在や日常の世話の内容を十分に知らなかったりすることがあります。

そのため、ペットの将来を考える場合には、単に「誰に財産を渡すか」だけでなく、「誰が実際に世話をするのか」「その費用をどこから出すのか」「万が一、世話を続けられなくなった場合にどうするのか」まで整理しておく必要があります。

ペットのために財産を残す主な方法

ペットのために財産を残す方法としては、主に、負担付遺贈、負担付死因贈与契約、信託、生前の契約や緊急時の取り決めなどがあります。

どの方法が適しているかは、ペットの年齢、財産の内容、世話を頼める人の有無、相続人との関係によって異なります。

負担付遺贈

負担付遺贈とは、遺言書によって財産を遺贈し、財産を受け取る人に一定の義務を負担してもらう方法です。ペットの場合には、飼い犬や飼い猫を終生飼育すること、必要な医療を受けさせること、亡くなった後に火葬や供養を行うことなどを負担として定めます。

たとえば、次のような内容です。

• 「遺言者は、遺言者の有する預貯金のうち金〇〇万円を、〇〇に遺贈する。その負担として、〇〇は、遺言者の飼い猫〇〇を終生飼育し、必要な食事、医療、生活環境の管理を行うものとする。」

この方法は、ペットの世話をする人に財産を残す仕組みとして比較的分かりやすいものです。ただし、このような特定遺贈の受遺者は、遺贈を放棄できます。また、受遺者が負う義務は、遺贈によって受け取る財産の価額を超えない範囲に限られます。

そのため、遺言書を作成する前に、世話を頼む予定の人へ事情を説明し、実際に引き受けてもらえるかを確認しておく必要があります。

法定相続人以外の人に財産を渡す考え方は、「孫に財産を遺す遺言書の書き方」や「遺言書で寄付（遺贈）するには？」とも共通します。

負担付死因贈与契約

負担付死因贈与契約とは、自分が亡くなったときに財産を贈与する代わりに、相手方にペットの世話をしてもらう契約です。

遺言は、遺言者が単独で行うものです。一方、死因贈与は、財産を渡す人と受け取る人との合意によって成立する契約です。そのため、ペットの世話を頼む人と事前に話し合い、双方が合意した内容を契約書として明確にできます。

契約書には、どのペットの世話を頼むのか、飼育場所、フードや薬、日常の世話、動物病院の費用、高齢や病気になった場合の対応、火葬や供養、財産を渡す時期や方法などを定めます。

また、世話をする人が将来飼育を続けられなくなった場合の対応や、死因贈与契約と遺言書の内容が矛盾しないかについても確認しておく必要があります。

信託を利用する方法

ペットのための財産管理に、信託を利用する方法もあります。一般に「ペット信託」と呼ばれますが、法律上の正式な信託類型の名称ではありません。

信託では、財産を管理する人、実際にペットの世話をする人、飼育費などを支出する人、管理状況を確認する人を分けて設計できます。たとえば、一定の財産を信託し、その財産からペットの飼育費、医療費、火葬費用などを支出する仕組みです。

信託を利用する場合には、信託する財産の額、管理する人、世話をする人、管理状況を確認する人、ペットが亡くなった後の残余財産の帰属先などを具体的に決める必要があります。

一方、少額の財産を身近な人に渡して世話を頼む場合には、負担付遺贈や負担付死因贈与契約の方が利用しやすいこともあります。

生前の契約や緊急時の取り決めを利用する方法

自分が亡くなった後だけでなく、生前に病気や施設入所などでペットを飼えなくなる可能性もあります。遺言は、遺言者が亡くなった時から効力が生じます。そのため、生前の入院や施設入所に備えるには、遺言書とは別に、緊急時の連絡先や一時預かり先を決めておく必要があります。

必要に応じて、世話を頼む人との間で覚書や契約書を作成し、預かりの条件や飼育費の扱いを整理しておく方法もあります。

亡くなった後の財産承継は遺言書や死因贈与契約で整理し、生前の入院や施設入所への備えは、緊急連絡先や一時預かりの取り決めとして分けて準備します。

負担付遺贈でペットの世話を頼む場合

負担付遺贈は、ペットのために財産を残す方法として使いやすい一方で、事前に確認しておくべき点があります。

事前に相手の承諾を得る

負担付遺贈を受ける人は、遺贈を放棄できます。そのため、遺言書に財産の遺贈とペットの飼育義務を定めても、相手が必ず引き受けるとは限りません。

世話を頼む予定の人がペットを飼える住環境にあるか、家族の同意が得られているか、年齢や健康状態に問題がないかなどを確認し、遺言書を作成する前に本人へ相談しておくことが重要です。

飼育内容と代わりの引受人を決める

負担の内容は、できるだけ具体的に定める必要があります。「ペットの面倒を見ること」だけでは、どこまでの世話を求めているのかが明確ではありません。

終生飼育を求めるのか、動物病院での治療をどの範囲まで行うのか、ペット保険を継続するのか、亡くなった後はどのように火葬・供養するのかなどを整理しておくと、後日の認識違いを防ぎやすくなります。また、世話をする人が将来飼育を続けられなくなった場合に備えて、次の引受人を決めておくことも重要です。

ペットが亡くなった後に残る財産の扱いまで指定したい場合には、負担付遺贈だけでなく、信託などの仕組みも含めて検討する必要があります。

負担が履行されない場合

受遺者が遺言書で定められた負担を履行しない場合、相続人は相当の期間を定めて履行を求め、その期間内に履行されなければ、家庭裁判所に負担付遺贈に係る遺言の取消しを請求できます。

ただし、負担付遺贈を定めただけで、ペットの飼育状況を継続的に確認する人が決まるわけではありません。誰が飼育状況を確認するのかについても、事前に考えておく必要があります。

相続人への説明と付言事項

財産を受け取る人が法定相続人以外の場合には、相続人との関係にも配慮が必要です。相続人からすると、なぜ親族ではない人に財産を渡すのか分かりにくいことがあります。そのため、付言事項を活用し、ペットの世話を頼むために財産を残すことや、相続人への感謝を伝えておく方法があります。

ただし、付言事項には、財産の帰属や負担を定める法的効力はありません。財産を誰に渡し、どのような義務を負ってもらうのかは遺言書本文で定め、ペットへの想いや相続人への説明は付言事項に分けて記載します。

負担付死因贈与契約でペットの世話を頼む場合

死因贈与契約は、相手方との合意を前提にするため、ペットの世話を頼む方法として検討されることがあります。特に、世話を頼む人と具体的に話し合っておきたい場合には、遺言書だけでなく、契約書の形で整理する方法も考えられます。

死因贈与契約では、贈与する財産の内容、贈与の時期、ペットの引渡し時期、飼育の内容、医療費や火葬費用の負担、世話ができなくなった場合の代替方法などを整理します。また、契約内容を確認する人を決めるのか、契約書をどこに保管するのかも考えておく必要があります。

ただし、死因贈与契約も万能ではありません。

相続人との関係や、契約の実行方法を整理しておかないと、亡くなった後に財産の引渡しで問題が生じる可能性があります。また、死因贈与契約と遺言書の内容が矛盾しないように注意することも大切です。

たとえば、死因贈与契約では友人に財産を渡すことになっているのに、遺言書では同じ財産を相続人に相続させる内容になっていると、後で混乱が生じます。

ペットのための準備では、遺言書だけ、契約書だけ、と単独で考えるのではなく、相続全体の流れと合わせて検討することが大切です。

死因贈与契約を作成する場合には、ペットの世話を頼む人との信頼関係が重要になります。契約書を作成する前に、ペットとの相性、飼育環境、家族の同意、将来の生活環境の変化なども確認しておきましょう。

ペット信託を検討する場合の注意点

一般に「ペット信託」と呼ばれる仕組みは、信託を利用して、ペットの飼育費などに充てる財産を管理するものです。

信託を利用する場合には、信託する財産の金額、財産を管理する人、実際にペットの世話をする人、管理状況を確認する人などを具体的に決める必要があります。また、ペットが亡くなった後の残余財産の帰属先、信託契約にかかる費用、財産管理の負担についても確認しておかなければなりません。

信託は柔軟な設計ができる一方で、仕組みが複雑になりやすい方法です。少額の飼育費を用意して身近な人に世話を頼む場合には、負担付遺贈や死因贈与契約で対応できることもあります。

一方、財産額が大きい場合、複数のペットがいる場合、長期間の飼育が見込まれる場合などには、信託を含めて検討する方法があります。

ペット信託を検討する際には、名称だけで判断せず、誰が財産を管理し、誰がペットを世話し、誰がその状況を確認するのかを整理することが重要です。

世話を頼む人を決めるときの確認事項

ペットのために財産を残す場合、最も大切なのは、実際にペットの世話をしてくれる人を決めることです。財産を渡す相手が信頼できる人であっても、その人がペットを飼える環境にあるとは限りません。

世話を頼む人を決める際には、次のような点を確認しておくと安心です。

• 住んでいる物件でペット飼育が可能か
• 家族の同意があるか
• 犬や猫のアレルギーがないか
• 仕事や年齢の面で継続して世話ができるか
• すでに飼っているペットとの相性に問題がないか
• 動物病院へ連れて行ける環境があるか
• ペットが高齢になった場合にも対応できるか
• 引越しや転職などで環境が変わる可能性はないか
• 万が一その人が飼えなくなった場合の次の候補はあるか

また、ペットの性格によっては、環境の変化に大きなストレスを受けることもあります。可能であれば、生前から世話を頼む予定の人とペットを会わせておく、短時間預かってもらう、かかりつけの動物病院を共有しておくなど、段階的な準備をしておくと安心です。

世話を頼む人を決める際には、「財産を渡したい人」と「ペットを安心して任せられる人」が同じとは限らない点にも注意が必要です。

信頼できる親族であっても、ペットを飼う環境がない場合があります。反対に、ペットを安心して任せられる知人であっても、相続人との関係を考えると、遺言書や契約書で内容を明確にしておいた方が安心です。

遺言書とあわせて整理しておきたい内容

ペットのために財産を残す場合には、遺言書に書く内容と、エンディングノートや引継ぎメモに残しておく内容を分けて考えることが大切です。

遺言書では、誰に、どの財産を渡すのか、その負担としてどのような世話をお願いするのか、遺言執行者を指定するのかといった点を整理します。一方で、ペットの名前、種類、年齢、性別、性格、かかりつけの動物病院、ペット保険、普段の生活習慣などは、エンディングノートや引継ぎメモに残しておくと実用的です。

主な確認事項は、次のとおりです。

• 遺言書で財産を渡す相手
• 渡す財産の内容
• 負担としてお願いする世話の内容
• 遺言執行者を指定するかどうか
• ペットの名前、種類、年齢、性別、特徴
• かかりつけの動物病院
• ペット保険の有無
• 普段のフード、薬、生活習慣
• ペットが亡くなった後の火葬や供養の希望
• 世話を続けられなくなった場合の対応

内容があいまいなままだと、相続人や世話を頼まれた人の間で認識がずれる可能性があります。特に、財産を受け取る人と法定相続人が異なる場合には、相続人から見て「なぜその人に財産を渡すのか」が分かりにくいこともあります。

そのような場合には、遺言書の付言事項として、ペットへの想いや、世話を頼む理由を書いておく方法もあります。ただし、付言事項は、財産を誰に渡すか、どのような負担を付けるかといった法的な内容とは異なります。

法的に実現したい内容と、想いを伝える内容は、分けて整理することが大切です。たとえば、財産を誰に渡すか、どの財産を渡すか、遺言執行者を誰にするかといった部分は、遺言書本文で明確に記載します。

一方で、「長年一緒に暮らしてきたペットを大切に思っていること」「世話を頼む人に感謝していること」「相続人に理解してほしいこと」などは、付言事項として残すことが考えられます。また、ペットの年齢、健康状態、フード、薬、生活習慣、動物病院などは変わる可能性があります。

そのため、これらの情報は遺言書本文に細かく書くよりも、エンディングノートや引継ぎメモとして整理し、定期的に見直せる形にしておく方が実用的です。

ペットの飼育費はいくら残せばよいのか

ペットのために財産を残す場合、どのくらいの金額を用意すればよいのかも重要なポイントです。必要な金額は、ペットの種類、年齢、健康状態、飼育環境によって異なります。

毎月のフード代、トイレ用品や消耗品、ワクチン、予防薬、健康診断、病気やけがの治療費、ペット保険料、トリミング代、火葬や供養の費用などを確認します。

若いペットであれば、今後の飼育期間が長くなるため、長期的な費用を考える必要があります。高齢のペットであれば、医療費や介護用品などの負担が増える可能性もあります。

遺言書や契約書を作成する際には、まず現在の年間費用を整理し、今後の飼育期間や医療費の増加も考慮して金額を決めます。世話を頼む人とも相談し、実際に必要になる費用を確認しておくことが重要です。

信託を利用して飼育費を管理する場合には、ペットが亡くなった後に残る財産を、世話をした人、相続人、特定の団体などの誰に帰属させるのかを決めておく必要があります。

一方、世話をする人へ金銭を直接遺贈した場合、その金銭は原則として受遺者の財産となるため、ペットが亡くなった後に残額が自動的に相続人へ戻るわけではありません。

相続人との関係・遺留分への配慮

ペットのために財産を残したいと思っても、すべての財産を世話を頼む人に渡す内容にすると、相続人との間で問題が生じることがあります。

配偶者、子、父母など一定の相続人には、法律上、遺留分という最低限の取り分が認められています。遺留分の基本や遺留分侵害額請求については、「遺留分とは？侵害額請求権の基礎と改正民法」でも解説しています。

そのため、ペットの世話を頼む人に財産を残す場合でも、相続人の構成、財産の内容、遺留分への影響を整理しておく必要があります。

たとえば、相続人がいるにもかかわらず、「全財産を友人〇〇に遺贈する。その負担として、ペットを世話すること」という内容にすると、相続人との間でトラブルになる可能性があります。一方で、ペットの飼育に必要な範囲で金額を決め、残りの財産は相続人に残す形にすれば、相続人との関係にも配慮しやすくなります。

ペットのための準備であっても、相続全体のバランスを見ながら内容を決めることが大切です。また、相続人に対して何の説明もないまま第三者に財産を遺贈する内容にすると、相続開始後に疑問や不満が生じやすくなります。

遺言書の付言事項で事情を説明したり、生前に可能な範囲で意向を伝えておいたりすることで、相続人の理解を得やすくなることもあります。

遺言書の必要性や相続人との関係については、「遺言書が必要な人の特徴7選」も参考になります。

遺言執行者を指定する必要性

ペットのための遺言書では、遺言執行者の指定も検討しておきたいポイントです。遺言執行者とは、遺言書の内容に沿って、財産の引渡しなどの手続きを進める人です。

特に、相続人とペットの世話を頼む人が別の場合には、遺言執行者を指定しておくことで、預貯金の解約や遺贈する財産の引渡しを進めやすくなります。また、世話を頼まれた人が、相続人に対して直接説明しなければならない場面を減らせることもあります。

ペットのための遺言書では、世話を頼む人、相続人、遺言執行者の役割を分けて考えることが重要です。

• 世話を頼む人は、実際にペットを飼育する人です。
• 相続人は、法律上、財産を承継する立場にある人です。
• 遺言執行者は、遺言書の内容に沿って、財産の引渡しなどの手続きを進める人です。

ただし、遺言執行者の役割は、遺言内容を実現するための手続きを行うことです。ペットの飼育状況を、その後も継続して監督する役割まで当然に含まれるわけではありません。飼育状況を長期間確認する仕組みが必要な場合には、誰が確認するのかを別途決めておく必要があります。

遺言執行者については「遺言執行者とは？」で詳しく解説しています。

公正証書遺言で作成するメリット

ペットのために財産を残す内容を遺言書にする場合、公正証書遺言で作成する方法が有力です。

自筆証書遺言は、自分で手軽に作成できる一方で、形式不備や内容のあいまいさによって、相続手続きの際に問題が生じる可能性があります。

一方、公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、形式面での安全性が高く、原本も公証役場で保管されます。

特に、ペットの世話を頼む人に財産を遺贈する内容は、通常の相続人へ財産を残す遺言書よりも、内容の整理が重要になります。

法定相続人以外の人に財産を渡すとき、ペットの世話という負担を付けたいとき、相続人との関係に配慮したいとき、遺言執行者を指定したいときには、公正証書遺言を検討するとよいでしょう。

また、財産の内容が複数ある場合や、自筆証書遺言の形式不備が心配な場合にも、公正証書遺言は有力な選択肢になります。

公正証書遺言を作成する場合には、事前に財産の内容、推定相続人、世話を頼む人、遺言執行者、ペットの情報などを整理しておく必要があります。また、負担付遺贈の内容があいまいにならないように、どのような負担を求めるのかを具体的に考えておくことが大切です。

公正証書遺言については「公正証書遺言の作成ガイド」で詳しく解説しています。また、遺言書の種類で迷う場合には「遺言書の選び方と種類・違いを比較」も参考になります。

ペットのために生前から準備しておくこと

ペットのための準備は、遺言書を作成するだけで終わりではありません。

遺言書は、主に亡くなった後の財産や希望を整理するためのものです。一方で、急な入院や事故などで一時的にペットの世話ができなくなる場合には、生前からの備えが必要になります。特に大切なのは、万が一のときに誰へ連絡すればよいか、誰が一時的にペットを預かるのかを決めておくことです。

世話を頼む人に事前に相談し、緊急時の連絡先、かかりつけの動物病院、ペット保険、薬の状況、遺言書や契約書の保管場所などを共有しておくと安心です。また、名前、種類、年齢、性格、好きな食べ物、苦手なこと、持病、普段の生活リズムなどを簡単にまとめておくと、急な引継ぎが必要になった場合にも役立ちます。

これらの情報は、遺言書本文に細かく書くよりも、エンディングノートや引継ぎメモなど、更新しやすい形にしておく方が実用的です。

フード、薬、生活習慣、動物病院などは変わる可能性があるため、定期的に見直せるようにしておきましょう。

一人暮らしの方が特に注意したいこと

一人暮らしでペットを飼っている方は、亡くなった後だけでなく、急な入院や事故にも備えておく必要があります。遺言書は、主に亡くなった後の財産承継に関する書類です。しかし、ペットの問題は、亡くなる前にも発生します。たとえば、急に入院することになった場合、ペットが自宅に取り残されてしまうおそれがあります。

一人暮らしの場合には、緊急時に連絡する人を決めておくことが大切です。

あわせて、合鍵の保管方法、かかりつけの動物病院、一時預かり先、ペットホテルや親族・友人の連絡先なども整理しておくと、万が一のときに対応しやすくなります。また、財布やスマートフォン、玄関付近などに、緊急連絡先カードを置いておく方法も考えられます。

大切なのは、万が一のときに、誰がペットの存在に気づき、誰へ連絡すればよいか分かる状態にしておくことです。

一人暮らしの場合、ペットの存在を知っている人が限られていることも少なくありません。そのため、日頃から信頼できる人にペットのことを伝えておく、定期的に連絡を取る、緊急時の対応をメモにしておくなど、現実に動ける仕組みを作っておくことが重要です。

ペットが亡くなった後の火葬・供養について

ペットのために財産を残す場合には、飼育中の費用だけでなく、ペットが亡くなった後の火葬や供養についても考えておくとよいでしょう。

個別火葬を希望するのか、合同火葬でよいのか、返骨を希望するのか、納骨堂やペット霊園に納骨したいのか、自宅で供養したいのかなどを整理します。飼い主と同じお墓に入れることを希望する場合には、その墓地や納骨施設でペットの遺骨を納骨できるか、事前に確認しておく必要があります。

火葬や供養の希望は、更新しやすい引継ぎメモなどに残し、世話を頼む人にも事前に伝えておくと、判断しやすくなります。また、希望する業者や施設、費用の上限なども整理し、火葬費用や供養費用を含めて、ペットのために残す金額を決めます。

ペット火葬を依頼する際の確認事項については、「ペット火葬業者に依頼する前に確認したいこと」でも解説しています。

よくある質問

Q1.ペットに直接財産を相続させることはできますか

できません。ペットは法律上の相続人にはなれないため、ペット自身に預貯金や不動産を相続させることはできません。ただし、ペットの世話をしてくれる人に財産を残し、その人にペットの飼育をお願いする方法はあります。

Q2.ペットの世話を頼む人には、必ず事前に話しておく必要がありますか

事前に話しておくことをおすすめします。遺言書に書いても、相手がペットを飼える環境になければ、希望どおりに進まない可能性があります。住まい、家族の同意、アレルギー、仕事、年齢、ペットとの相性などを確認しておくことが大切です。

Q3.負担付遺贈と死因贈与契約はどちらがよいですか

どちらがよいかは、状況によって異なります。遺言書で整理したい場合には、負担付遺贈が検討されます。一方、世話を頼む人と事前に合意しておきたい場合には、死因贈与契約が検討されることがあります。財産の内容、相続人との関係、世話を頼む人との関係を踏まえて決める必要があります。

Q4.ペットのために全財産を残してもよいですか

相続人がいる場合には注意が必要です。配偶者、子、父母など一定の相続人には、法律上、遺留分が認められています。ペットの世話を頼む人に財産を残す場合でも、相続人との関係や遺留分への影響を確認しておくことが大切です。

Q5.公正証書遺言にした方がよいですか

法定相続人以外の人に財産を渡す場合や、ペットの世話という負担を付ける場合には、公正証書遺言を検討する価値があります。自筆証書遺言でも作成は可能ですが、内容があいまいだと、相続開始後に問題が生じる可能性があります。

Q6.ペット信託は必ず必要ですか

必ず必要というわけではありません。財産の額、ペットの数、飼育期間、管理する人の有無によっては、信託が選択肢になることがあります。一方で、身近な人に一定の財産を渡して世話を頼むケースでは、負担付遺贈や死因贈与契約で対応できる場合もあります。

Q7.ペットの飼育費は遺言書に具体的な金額を書いた方がよいですか

具体的な金額を記載する方法はあります。ただし、ペットの年齢や健康状態によって必要な費用は変わります。現在の年間費用、今後の医療費、火葬・供養費用などを整理したうえで、無理のない金額を検討することが大切です。

Q8.世話を頼む人が途中で飼えなくなった場合はどうなりますか

世話を頼んだ人が、将来も必ず飼育を続けられるとは限りません。遺言書や契約書を作成する際には、第二候補の人や一時預かり先を決めるなど、代替策を整理しておく必要があります。信託を利用する場合には、世話をする人が交代したときの費用の支出方法や、ペットが亡くなった後の残余財産の帰属先も定めます。

葛飾区でペットのための遺言書作成をお考えの方へ

ペットに直接財産を相続させることはできませんが、ペットの世話をしてくれる人に財産を残し、飼育や医療、火葬・供養などをお願いする方法はあります。大切なのは、単に遺言書を作成することではなく、実際にペットが安心して暮らせる仕組みを整えておくことです。

大塚法務行政書士事務所では、葛飾区を中心に、遺言書作成や相続手続きに関するご相談をお受けしています。ペットのために財産を残したい場合にも、負担付遺贈、死因贈与契約、公正証書遺言の作成に向けた確認事項を整理することが可能です。

自分にもしものことがあった後、ペットの世話をどうしたらよいか不安な方や、世話を頼める人はいるものの、どのように財産を残せばよいか分からない方は、早めに内容を整理しておくと安心です。

まとめ

ペットは、法律上、相続人として財産を受け取ることはできません。そのため、ペットのために財産を残したい場合には、ペットを世話してくれる人に財産を渡し、その負担として飼育や医療、火葬・供養などを行ってもらう方法を検討します。

代表的な方法としては、負担付遺贈、負担付死因贈与契約、信託などがあります。

どの方法を選ぶ場合でも、世話を頼む人の同意、飼育環境、必要な費用、相続人との関係を事前に整理しておくことが重要です。負担付遺贈を利用する場合でも、財産を受け取る人は遺贈を放棄できるため、遺言書を作成する前に本人の意思を確認しておく必要があります。

また、遺言書を作成するだけでなく、ペットの情報、かかりつけの動物病院、フードや薬、緊急時の連絡先などを、生前から引継ぎメモにまとめておきましょう。

大切なペットが将来も安定した環境で暮らせるように、元気なうちから準備を進めておくことが大切です。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』（税務経理協会）がある。

これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。