
相続手続きを進めるには、まず「誰が相続人になるのか」を正確に確認する必要があります。そのために行うのが、被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどる相続人調査です。
現在の戸籍だけではなく、除籍謄本や改製原戸籍などを確認し、婚姻・離婚、養子縁組、認知した子なども含めて相続人を確定します。
この記事では、相続人調査に必要な戸籍、出生から死亡までの戸籍の集め方、戸籍の広域交付、住民票の除票や戸籍の附票など、相続手続きで必要となる書類を実務に沿って解説します。

相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を確認します。現在の戸籍だけでは、過去の婚姻・離婚、養子縁組、認知した子などを確認できないためです。
主に必要となる書類は次のとおりです。
戸籍を順番に確認することで、法定相続人を漏れなく確定します。相続人を一人でも見落としたまま遺産分割協議を行うと、その後の手続きをやり直す必要が生じるため、相続人調査は相続手続きの土台となる重要な作業です。

相続人調査では、被相続人の死亡時の戸籍からさかのぼり、出生まで連続した戸籍を集めます。
戸籍には、転籍、婚姻、離婚、養子縁組などによって新しい戸籍が作られていることがあるため、取得した戸籍に記載された従前の本籍や戸籍事項を確認しながら、一つずつ前の戸籍をたどっていきます。
2024年3月からは戸籍の広域交付制度が始まり、本籍地以外の市区町村窓口でも一定の戸籍を取得できるようになりました。利用できる範囲や注意点については、次の「戸籍の広域交付を利用する方法」で詳しく解説します。

出生から死亡までの戸籍を集めると、現在の戸籍だけでなく「除籍謄本」や「改製原戸籍」が必要になることがあります。
除籍謄本は、死亡や婚姻、転籍などによって、その戸籍に記載されていた人が全員いなくなった戸籍です。
改製原戸籍は、法令の改正などによって戸籍が新しい様式へ作り替えられた際の、改製前の戸籍です。戸籍はこれまで大きく、昭和32年の改製と、平成6年以降のコンピュータ化に伴う改製が行われています。
そのため、被相続人の年齢によっては、現在の戸籍だけでなく、昭和の改製原戸籍やコンピュータ化前の改製原戸籍まで確認する必要があります。
相続人調査では、これらの戸籍を途切れなくつなげ、被相続人の出生までさかのぼって相続人を確認します。
2024年3月から戸籍の広域交付制度が始まり、本籍地が遠方にある場合でも、最寄りの市区町村窓口で対象となる戸籍を請求できるようになりました。
広域交付を利用できるのは、本人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属です。相続人が子や孫であれば、被相続人の出生から死亡までの戸籍をまとめて取得しやすくなっています。
一方、兄弟姉妹の戸籍は広域交付の対象外です。そのため、兄弟姉妹や甥・姪が相続人となる場合は、本籍地の市区町村へ個別に請求する戸籍が必要になります。
また、広域交付ですべての戸籍が揃うとは限りません。不足する戸籍がある場合は、本籍地の市区町村へ個別に請求して補います。

被相続人に子がおらず、父母や祖父母などの直系尊属もすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合は、その子である甥・姪が代襲相続人となります。
この場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍だけでなく、父母の戸籍などを確認して兄弟姉妹全員を特定する必要があります。
さらに、先に亡くなっている兄弟姉妹がいる場合は、その人の戸籍も確認し、甥・姪まで相続人をたどります。そのため、子が相続人となる場合と比べて、必要となる戸籍の数が多くなりやすく、複数の市区町村への請求が必要になることもあります。
相続手続きでは、戸籍だけでなく、被相続人の最後の住所を確認するために「住民票の除票」や「戸籍の附票」が必要になることがあります。
住民票の除票には、被相続人の最後の住所や死亡の事実などが記載されます。法定相続情報一覧図の申出や不動産の相続手続きなどで、戸籍上の氏名と最後の住所をつなぐ資料として使用します。
住民票の除票が取得できない場合や、過去の住所の履歴を確認する必要がある場合は、戸籍の附票を利用します。戸籍の附票には、その戸籍に在籍していた期間の住所履歴が記載されています。

戸籍の収集が終わり、法定相続人を確定した後は、相続財産の調査や遺産分割協議などの手続きへ進みます。
相続財産に預貯金や不動産がある場合は、それぞれの内容を確認し、相続人全員で誰がどの財産を取得するのかを話し合います。
遺産分割協議を行う場合は相続人全員の参加が必要です。
具体的な進め方については「遺産分割協議の進め方と準備の手順」で解説しています。また、相続手続きには相続放棄や相続税、相続登記など期限のあるものもあるため、全体の流れは「相続手続きの全項目一覧と期限」で確認しておくとよいでしょう。
戸籍一式を何度も提出する手間を減らしたい場合は、法定相続情報一覧図を利用できます。戸籍をもとに相続関係を一覧化しておくことで、銀行や相続登記など複数の手続きに利用できます。詳しくは「法定相続情報一覧図とは?取得方法・必要書類・メリット」をご覧ください。
原則として、被相続人の現在の戸籍だけでは相続人を確定できません。過去の婚姻・離婚、養子縁組、認知した子などを確認するため、出生から死亡まで連続した戸籍を確認します。
2024年3月から戸籍の広域交付制度が始まり、本人や配偶者、直系尊属・直系卑属であれば、本籍地以外の市区町村窓口でも対象となる戸籍を請求できます。ただし、兄弟姉妹の戸籍などは広域交付の対象外です。
兄弟姉妹が相続人となる場合は、被相続人だけでなく、父母の戸籍などを確認して兄弟姉妹全員を特定する必要があります。さらに、先に亡くなっている兄弟姉妹がいる場合は、その子である甥・姪まで確認するため、必要な戸籍が増えます。
戸籍によって相続人を確定した後は、相続財産の内容を確認し、必要に応じて遺産分割協議へ進みます。相続人全員が確認できていない状態で遺産分割協議を進めることはできません。
相続手続きに必要な戸籍の収集や、戸籍に基づく相続関係の整理は、行政書士に依頼できます。特に、転籍が多い場合や、兄弟姉妹・甥姪が相続人となる場合は、必要な戸籍の範囲が広くなるため、収集に時間がかかることがあります。

相続手続きを進めるには、まず被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどり、法定相続人を正確に確認する必要があります。
その際は、現在の戸籍だけでなく、除籍謄本や改製原戸籍、住民票の除票、戸籍の附票なども必要に応じて確認します。
現在は戸籍の広域交付制度によって収集しやすくなっていますが、兄弟姉妹や甥・姪が相続人となる場合などは、本籍地の市区町村へ個別に請求しなければならない戸籍もあります。
こうして相続人を確定した後は、相続財産の調査や遺産分割協議を行い、預貯金や不動産などの相続手続きへ進みます。
戸籍収集や相続関係の整理が複雑な場合でも、必要な書類と相続関係を順番に確認していくことで、その後の手続きをスムーズに進めやすくなります。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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