・相続が開始されると故人の銀行預金が相続人単独では、引落し出来ない場合があります。こちらは、故人の銀行預金が相続財産の対象になる為、遺産分割協議で分配を決める必要があるからです。

 

しかし、遺産分割協議に時間が掛かる場合があり、故人の葬儀費用等の出費に対して、お金が出ていくが、入ってこない状況が続く場合があります。これでは、相続人の方が通常の生活にも支障をきたす場合があるのではないでしょうか。

 

そこで民法改正により相続人単独でも一定額の払戻ができる制度が定められました。

 

まず、払戻制度が利用できる条件として、《故人の口座名義人の預金が遺産分割の対象になること。》になります。通常、故人の預金等の残された財産は、相続人が１人以外の場合、遺産分割の対象になりますので、特に問題はありません。

 

次に、幾らまで払戻できるのか？下記に解説致します。

１.単独で払戻しが出来る額

原則として、口座ごとの金額が上限１５０万円までと定めれています。同一の銀行で数カ所の支店に口座がある場合は、その銀行単位で１５０万円までになります。（定期預金の場合は、明細ごとに１５０万円まで。）

 

 

具体的な計算例として

ケース１

〇残高：A銀行５百万円・B銀行１千万円／相続人：妻・子２人の場合

 

ケース２

〇残高：A銀行３百万円・B銀行６百万円／相続人：妻・両親１人の場合

2.払戻しに必要な書類

払戻し制度を利用するには、必要な書類を揃える必要があります。
①亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍
②相続人全員の戸籍謄本
③払戻しをする方の印鑑証明書

 

※銀行により必要な書類が異なる場合があります。又、発行から有効期限が定められている場合がもありますので、詳しくは手続きをされる銀行にご確認下さい。

 

３.まとめ

上記の他に家庭裁判所の判断により払戻しが出来る制度もありますが、一般的には裁判所の制度を利用せずに払戻しをされる方が多いかと思いますので、そちらを中心に解説しております。

 

相続手続きをご依頼頂いた、お客様の話をお聞きすると葬儀費用や故人の入院費、治療費等の支払いなど、次々と出費が重なり大変。というお話をお聞きします。

 

相続人が遠方に住んでいる場合など遺産分割協議に時間がかる場合がありますので、この制度を利用し当座の資金を確保するという方法もありますので、ご自身の状況に併せてご利用下さい。

 

もし、不明点がありましたらお気軽に当事務所まで、ご相談下さい。