
遺言書で自宅の土地や建物、マンションなどを妻や夫、子どもに相続させたい場合、不動産の記載方法には注意が必要です。
土地の地番や建物の家屋番号、マンションの共有持分などを正しく確認しておかないと、相続が発生した際に手続きで困ることがあります。
特に、夫婦共有のマンションでは、自分が所有する持分を確認し、誰に相続させるのかを明確にしておくことが大切です。
この記事では、葛飾区で遺言書作成をサポートしている行政書士が、不動産を相続させる遺言書の書き方、必要書類、共有不動産の注意点について、実務経験を踏まえて解説します。
【この記事でわかること】
葛飾区で遺言書作成をお考えの方は、「【葛飾区】遺言書作成完全ガイド」もご覧ください。

土地や建物、マンションなどの不動産は、預貯金と違って簡単に分けることができません。そのため、誰に不動産を引き継いでもらいたいのかが決まっている場合は、遺言書を作成しておくことが有効です。
特に、次のような場合は、遺言書の作成を検討しておくとよいでしょう。

夫が亡くなった後も妻が自宅に住み続けられるようにしたい場合などです。
相続人が複数いると、遺言書がなければ、原則として遺産分割協議によって誰が自宅を取得するのか決める必要があります。

長男に自宅を相続させ、預貯金は長女に相続させたい場合など、財産ごとに取得する人を指定しておきたいケースです。
ただし、相続人の間で財産の取得額に大きな差が生じる場合は、遺留分についても考慮する必要があります。

夫婦でマンションを共有している場合、一方が亡くなると、その人の共有持分が相続の対象になります。
残された配偶者に自分の共有持分を相続させたい場合は、遺言書でその意思を明確にしておく方法があります。
なお、共有持分の具体的な記載方法については、後ほど詳しく説明します。

相続人が遠方に住んでいる場合や、長年交流のない相続人がいる場合には、遺産分割協議が負担になることもあります。
遺言書で不動産の取得者を指定しておくことで、相続開始後の話し合いや手続きの負担を軽減できる場合があります。
不動産を特定の相続人に引き継いでもらいたい場合は、遺言書にその不動産を明確に記載しておくことが大切です。
土地や建物には、普段使用している住所とは別に、登記上の所在や地番、家屋番号などが定められています。
土地については、登記事項証明書に記載されている「所在」「地番」「地目」「地積」などを確認します。
例えば、長男に土地を相続させる場合は、次のような記載方法があります。
【土地の記載例】
第1条 遺言者は、遺言者の所有する次の土地を、長男〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
所在 東京都葛飾区〇〇丁目
地番 〇〇番〇
地目 宅地
地積 〇〇・〇〇平方メートル
※上記は説明用の記載例です。実際の遺言書では登記事項証明書の内容を確認して記載します。
建物については、登記事項証明書に記載されている「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」などを確認します。
【建物の記載例】
第2条 遺言者は、遺言者の所有する次の建物を、長男〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
所在 東京都葛飾区〇〇丁目〇〇番地〇
家屋番号 〇〇番〇
種類 居宅
構造 木造瓦葺2階建
床面積 1階 〇〇・〇〇平方メートル
2階 〇〇・〇〇平方メートル
※建物の構造や床面積などは、登記事項証明書に記載された内容を使用します。
※上記は法定相続人に不動産を相続させる場合の記載例です。内縁の配偶者や、相続人に該当しない孫などに不動産を引き継いでもらう場合は、「遺贈する」と記載します。
不動産の住所と、登記上の地番は必ずしも一致しません。
例えば、自宅の住所が「葛飾区〇〇1丁目2番3号」であっても、土地の登記上の地番は「〇〇1丁目〇〇番〇」となっていることがあります。
そのため、遺言書に不動産を記載する際には、住所だけで判断せず、登記事項証明書などで土地と建物を確認することが大切です。
土地と建物は、それぞれ別の不動産として登記されています。
例えば、自宅の土地と建物を所有している場合、土地だけを遺言書に記載し、建物を記載し忘れてしまうことがあります。
土地と建物の両方を同じ相続人に引き継いでもらいたい場合は、それぞれの登記内容を確認し、記載漏れがないようにしましょう。
また、一戸建ての場合は、自宅の敷地とは別に、前面道路(私道)の共有持分を所有していることがあります。
私道は固定資産税が非課税となり、納税通知書の課税明細書に記載されない場合もあります。名寄帳にも記載されないことがあるため、公図や登記事項証明書などで確認しておくことが大切です。

分譲マンションを遺言書で相続させる場合は、一戸建てとは異なり、専有部分の建物だけでなく、敷地に関する権利も確認しておくことが大切です。
また、夫婦でマンションを共有している場合は、遺言者自身の所有持分を確認する必要があります。
分譲マンションは、各住戸の専有部分と、その建物が建っている土地を利用する権利などで構成されています。
一般的な敷地権付きマンションでは、専有部分と敷地権が一体として扱われます。
遺言書を作成する際には、登記事項証明書で、一棟の建物の表示、専有部分の表示、敷地権の種類や割合などを確認します。
なお、古いマンションなどでは敷地権の登記がなく、建物と土地の共有持分が別々に登記されている場合があります。このような場合は、土地の権利についても確認し、遺言書への記載漏れがないように注意が必要です。
例えば、夫婦でマンションを2分の1ずつ共有している場合、夫が遺言書で相続させることができるのは、原則として夫自身の共有持分2分の1です。
【共有持分の記載例】
遺言者は、遺言者が所有する別紙不動産目録記載のマンションの共有持分全部を、妻〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
※自筆証書遺言で、パソコンなどで作成した別紙不動産目録を添付する場合は、目録の各用紙に署名・押印が必要です。両面に記載がある場合は、両面に署名・押印します。
この場合、別紙不動産目録には、登記事項証明書などで確認したマンションの表示を記載します。
なお、この記載例は遺言者自身の共有持分を相続させるものであり、配偶者がすでに所有している持分まで対象にするものではありません。
マンションの住所や部屋番号だけでは、登記上の不動産を十分に特定できない場合があります。
例えば、普段使用している「〇〇マンション509号室」という表示と、登記上の家屋番号は必ずしも一致しません。
そのため、遺言書を作成する際には、登記事項証明書を確認し、対象となる専有部分や敷地権、所有者の持分を正しく把握しておくことが大切です。
マンションによっては、居住している専有部分のほかに、集会所、駐輪場、ごみ集積所などの共用施設について、区分所有者が共有持分を所有している場合があります。
実際に当事務所でも、遺言書作成のために名寄帳を取得したところ、マンションの居住部分以外に、集会所や駐輪場、ごみ集積所などが記載されていたケースがありました。
これらの施設は、区分所有法上の共用部分として専有部分と一体的に扱われる場合や、別個の共有不動産となっている場合など、権利関係が異なることがあります。
そのため、名寄帳に記載されている不動産については、必要に応じて登記事項証明書や管理規約なども確認し、遺言書への記載漏れがないように注意することが大切です。

不動産を含む遺言書を作成する際には、所有している土地や建物の内容を確認するため、登記事項証明書や固定資産関係の資料を準備しておくと安心です。
それぞれの書類には異なる役割があり、複数の資料を照らし合わせることで、不動産の記載漏れを防ぎやすくなります。
登記事項証明書は、土地や建物の所在、地番、家屋番号、所有者、共有持分などを確認するための書類です。
遺言書に不動産を個別に記載する場合は、登記事項証明書の内容を確認し、対象となる不動産を明確に特定しておくことが大切です。
なお、登記事項証明書は法務局で取得できます。
固定資産評価証明書は、土地や建物の固定資産税評価額などを確認するための書類です。また、毎年送付される固定資産税・都市計画税納税通知書の課税明細書からも、不動産の評価額などを確認できる場合があります。
公正証書遺言では、これらの資料が公証人手数料の算定などに使用されます。
ただし、固定資産税関係の書類に記載された所在地などが、登記上の表示と一致するとは限らないため、不動産を個別に特定する際には登記事項証明書も確認します。
名寄帳は、同じ市区町村内で所有している土地や建物などの固定資産情報を、所有者ごとにまとめた資料です。
自宅以外に土地や建物を所有している場合や、マンションの共用施設について共有持分がある場合など、不動産の確認漏れを防ぐために役立ちます。
ただし、名寄帳は自治体ごとに管理されており、他の市区町村に所有する不動産まで一括して確認できるものではありません。また、非課税の不動産などが記載されない場合もあるため、名寄帳だけですべての所有不動産を把握できるとは限りません。
不動産を誰に相続させるかを明確にするため、遺言者と財産を引き継ぐ人との続柄を確認することも大切です。特に、公正証書遺言を作成する場合は、遺言者と相続人の関係が分かる戸籍謄本などが必要になります。
このほか、本人確認資料や、相続人以外の人へ遺贈する場合の資料なども、遺言内容に応じて準備します。
必要な書類は遺言書の種類や内容によって異なるため、事前に確認しておくと手続きを円滑に進められます。

不動産を含む遺言書では、「すべての財産を一人の相続人に相続させる方法」と、「不動産や預貯金など、財産ごとに取得する人を指定する方法」があります。
どちらが適しているかは、財産の内容や相続人の人数、遺言者の希望によって異なります。
例えば、妻に自宅や預貯金など、すべての財産を相続させたい場合は、次のような記載方法があります。
【記載例】
第1条 遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、妻〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
このように、全財産を相続させる場合は、不動産を一つずつ列挙しない方法もあります。
ただし、財産の種類や所有状況については、遺言書の作成前に確認しておくことが大切です。
自宅は長男に、預貯金は長女に相続させるなど、財産ごとに取得する人を分けたい場合は、それぞれの財産を指定する方法があります。
【記載例】
第1条 遺言者は、別紙不動産目録記載の土地及び建物を、長男〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
第2条 遺言者は、遺言者名義の預貯金の全部を、長女〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
この場合は、不動産目録の内容を登記事項証明書などで確認し、対象となる不動産を明確にしておきます。
また、相続人ごとに取得する財産の価額が大きく異なる場合には、遺留分にも注意が必要です。
不動産を個別に指定する遺言書では、作成後に取得した土地や預貯金など、記載していない財産が残ることがあります。
そのため、個別に指定した財産以外の残余財産を誰に相続させるのかについても、あらかじめ定めておく方法があります。
【記載例】
第〇条 遺言者は、前各条に記載した財産を除くその他一切の財産を、妻〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
このような条項を設けることで、遺言書に個別の記載がない財産についても、取得する人を明確にしておくことができます。
遺言書で不動産を相続させる人を指定していても、それだけで登記簿上の所有者名義が自動的に変更されるわけではありません。
遺言者が亡くなった後は、遺言書の内容に基づいて、必要な相続登記の手続きを行うことになります。
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。
遺言によって不動産を取得した相続人も、相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく申請義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
行政書士は、遺言書の原案作成や必要書類の収集など、遺言書作成に関するサポートを行っています。一方、不動産の相続登記について、登記申請の代理や法務局に提出する登記申請書類の作成を業務として行うのは司法書士です。
そのため、不動産を含む遺言書を作成する際には、将来の相続登記も見据えて、不動産の表示や共有持分などを正確に確認しておくことが大切です。
不動産を誰に相続させるかを決める際には、遺留分や将来の財産の変化なども考慮しておくことが大切です。
例えば、長男に自宅を相続させる場合、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。
遺留分とは、配偶者や子どもなど、一定の相続人に法律上保障された最低限の取り分です。なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。
不動産の価値が高く、預貯金などが少ない場合は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いが問題になることもあります。そのため、不動産だけでなく、預貯金などを含めた財産全体のバランスを考えておくことが大切です。
遺言書を作成した後に、自宅を売却したり、別の不動産を購入したりすることもあります。
例えば、長男に自宅を相続させると記載していても、その後に自宅を売却した場合、原則として、その不動産を相続させる内容は実現できなくなります。
不動産を売却・購入した場合や所有持分が変わった場合には、遺言書の内容を見直すことが大切です。
妻に自宅を相続させる遺言書を作成していても、妻が遺言者より先に亡くなることがあります。この場合、原則として、妻に相続させる旨の遺言は効力を生じません。
そのため、妻が先に亡くなった場合には子どもに相続させるなど、あらかじめ予備的な条項を設けておく方法があります。
詳しくは「予備的遺言とは?書き方・記載例と注意点」で解説しています。

土地や建物、マンションを遺言書で相続させる場合は、不動産の登記内容や所有持分を正確に確認しておくことが大切です。
特に、夫婦共有のマンションや複数の不動産を所有している場合は、登記事項証明書だけでなく、名寄帳なども活用し、財産の確認漏れを防ぎましょう。
また、誰に不動産を引き継いでもらうかだけでなく、遺留分や将来の財産の変化についても考えておくことが重要です。
当事務所では、葛飾区を中心に、自筆証書遺言の作成支援や公正証書遺言の原案作成、必要書類の収集などをサポートしています。
不動産を含む遺言書の作成についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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