
当事務所に相続手続きのご依頼を頂く中で、再婚されていた方が亡くなった場合に、前妻の子との関係が問題になることがあります。
異母兄弟がいることを知らなかった方や、一度も会ったことがない方もおり、遺産分割協議を行うにも通常より時間がかかるケースがあります。
再婚された方が遺言書の作成を考えられる理由は、ご自身が亡くなった後の相続問題が心配であることや、事前にご自身の希望を残しておきたい、家族に相続で揉めないでほしいなど、様々かと思います。
なお、離婚しても、前妻との間に生まれた子どもの相続権はなくなりません。そのため、遺言書を作成せずに亡くなった場合は、現在の妻と前妻の子を含む相続人全員で遺産分割協議を行う必要が生じることがあります。
こうした問題に備える方法の一つが、遺言書の作成です。
この記事では、再婚した方の相続関係、今の妻や前妻の子に財産を残す遺言書の記載例、遺留分などの注意点について解説します。
再婚した場合、ご自身が亡くなったときに誰が相続人になるのか確認しておくことが大切です。

夫婦が離婚すると、前妻は元夫の相続人ではなくなります。しかし、前妻との間に生まれた子どもについては、両親が離婚しても親子関係はなくならないため、引き続き父親の相続人になります。
これは、子どもの親権が前妻にある場合や、離婚後に前妻と子どもが一緒に生活している場合でも同じです。また、前妻の子と長年会っていないからといって、相続権がなくなるわけでもありません。

例えば、次の家族構成を考えてみます。
この場合、相続人は3人です。法定相続分は、現在の妻が2分の1、長男が4分の1、長女が4分の1となります。
前妻の子と現在の妻との間の子は、どちらも実子であれば、原則として同じ割合の相続権があります。ただし、法定相続分は法律で定められた割合であり、必ずその割合で財産を分けなければならないということではありません。
なお、再婚した妻の連れ子については、夫と養子縁組をしていなければ、原則として夫の法定相続人にはなりません。この点も、前妻との間に生まれた実子とは異なります。
離婚や再婚による相続人の違いについては、「離婚・再婚した時の相続人は誰?」でも解説しています。

前妻との間に子どもがいる場合、遺言書がなければ、現在の妻と前妻の子を含む相続人全員で遺産分割協議を行う必要が生じることがあります。
例えば、現在の妻が夫名義の自宅で生活していたとしても、遺言書がなければ、その自宅を当然に妻だけが相続できるとは限りません。また、前妻の子と現在の妻が一度も会ったことがない場合や、連絡先を知らない場合も考えられます。
このような状況では、戸籍謄本などで相続人を確認し、戸籍の附票を取得して住所を調べ、その住所宛てに手紙を送るなどして連絡を取ることになります。
そのため、遺産分割協議を行うまでに時間がかかる場合があります。また、連絡を取りたい相手が転籍を繰り返している場合には、戸籍をたどって現在の本籍地を確認し、戸籍の附票を取得する必要があるため、さらに時間がかかることもあります。
そこで、あらかじめ遺言書を作成し、誰にどの財産を残すのかを決めておく方が、万が一の場合に相続手続きも進めやすくなるのではないかと思います。
遺言書で財産の取得者を明確に定めておけば、原則として、その財産について相続人全員による遺産分割協議を行わずに手続きを進めることができます。
ただし、遺言書を作成すれば相続問題が必ずなくなるというわけではありません。特に、前妻の子の遺留分については注意する必要があります。
遺言書の内容は、家族構成や所有している財産、誰に何を残したいのかによって異なります。
ここでは、代表的な記載方法をご紹介します。

現在の妻に自宅や預貯金など、すべての財産を残したい場合の記載例です。
【記載例】
第1条 遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、妻〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
このように、所有している財産をまとめて妻に相続させる方法があります。ただし、前妻との間に子どもがいる場合、その子どもにも遺留分があるため、妻に全財産を相続させる内容の遺言書を作成しても、相続開始後に遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
そのため、妻が取得する財産の内容だけでなく、遺留分を請求された場合の対応についても検討しておくことが大切です。

現在の妻が引き続き自宅で生活できるようにしながら、前妻の子にも一定の財産を残す方法です。
【記載例】
第1条 遺言者は、遺言者が所有する次の不動産を、妻〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
(土地・建物の所在、地番、家屋番号などを登記記録に基づいて記載)
第2条 遺言者は、遺言者名義の次の預金債権を、長男△△△△(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
〇〇銀行 〇〇支店
普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
第3条 遺言者は、前各条に記載した財産を除くその他一切の財産を、妻〇〇〇〇に相続させる。
このように、財産の種類ごとに相続する人を指定することもできます。ただし、自宅の評価額と預貯金の残高によっては、相続する財産の金額に大きな差が生じます。また、現在の妻との間にも子どもがいる場合には、その子の遺留分についても考える必要があります。
不動産を遺言書に記載する際は、登記記録などで物件を確認することが大切です。

例えば、前妻との間に長男、現在の妻との間に長女がいる場合、それぞれに預貯金を相続させる方法もあります。
【記載例】
第1条 遺言者は、遺言者名義の次の預金債権を、長男〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
〇〇銀行 〇〇支店
普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
第2条 遺言者は、遺言者名義の次の預金債権を、長女△△△△(平成〇年〇月〇日生)に相続させる。
△△銀行 △△支店
普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
銀行口座ごとに相続する人を指定する場合は、銀行名・支店名・預金の種類・口座番号などを正確に確認する必要があります。
ただし、預金残高は遺言書作成後も変動するため、相続が発生したときには当初予定していた分け方と異なることがあります。また、一部の財産だけを指定する場合には、そのほかの財産を誰に相続させるのかについても検討しておきましょう。
※上記の記載例はいずれも一般的な参考例です。実際の遺言書では、相続人や財産の状況、遺留分などに応じて文言を調整する必要があります。

再婚した方が遺言書を作成する際、特に注意したいのが遺留分です。遺留分とは、一定の相続人に法律上認められている最低限の取り分のことです。
前妻との間に生まれた子どもにも、原則として遺留分が認められます。
例えば、相続人が現在の妻と前妻との間の長男の2人だけの場合、長男の法定相続分は2分の1、遺留分は4分の1です。仮に、遺留分を算定する基礎となる財産が4,000万円で、長男が何も取得しない場合、長男の遺留分は1,000万円となります。
この場合、現在の妻に全財産を相続させる遺言書があっても、長男から妻に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求される可能性があります。
なお、実際の遺留分の計算では、生前贈与や債務なども関係するため、単純に相続財産の金額だけで判断できない場合があります。また、遺留分を侵害する遺言書が当然に無効になるわけではなく、遺留分を有する人から請求があった場合に問題となります。
遺留分の割合や計算方法については、「遺留分とは?権利を持つ人と割合」で詳しく解説しています。

前妻との間の子どもと、離婚後に何十年も連絡を取っていないという場合もあるかと思います。しかし、連絡を取っていないことを理由に、その子どもを相続人から外すことはできません。
そのため、遺言書を作成する際には、戸籍等を確認し、相続人となる子どもを把握しておくことが大切です。
前妻の子に財産を残さない内容であっても、指定された遺言執行者が任務を開始した場合には、相続人である前妻の子にも遺言内容を通知する義務があります。
こうした事情も考え、遺言書の作成とあわせて、誰が相続手続きを進めるのかを考えておくほうがよいかと思います。

遺言書には、財産の分け方だけでなく、ご自身の気持ちを伝える「付言事項」を記載することもできます。例えば、現在の妻に自宅を残したい理由や、前妻との間の子どもに対する思いなどを記載する方法です。
ただし、付言事項には通常、財産の取得を定める条項のような法的効力はありません。また、付言事項に「遺留分を請求しないでほしい」と記載したとしても、それだけで前妻の子の遺留分がなくなるわけではありません。あくまでも、ご自身の希望や思いを伝える手段になりますが、どうしてその様に分配したのか理解を得るために有効に活用して下さい。
実際に当事務所で公正証書遺言のサポートを行わせて頂いておりますが、付言事項に、遺言者の最後のメッセージとしてご家族に感謝の言葉や相続で揉めないようにお願いする文など、ご自身のお気持ちを残される方が多くおります。
せっかく作成されるのであれば、言葉がないよりもあった方が暖かみのある遺言書になるのではないかと個人的に思います。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言などの種類がありますが、再婚して前妻との間に子どもがいる場合は、相続人の関係が複雑になることもあるため、公正証書遺言の作成をおすすめします。
公正証書遺言では、公証人が遺言者本人の意思を確認したうえで遺言書を作成します。作成にあたっては、遺言者と相続人の関係が分かる戸籍、財産関係の資料などを準備します。また、証人2人の立会いも必要になります。

前妻の子と現在の妻が疎遠な場合などは、遺言執行者を指定しておく方法があります。遺言執行者は、遺言書の内容に従って、必要な相続手続きを進める人です。
遺言執行者を指定しておくことで、現在の妻や子どもがすべての手続きを自分たちだけで進める負担を減らせることがあります。ただし、遺言執行者を指定した場合でも、遺留分の問題がなくなるわけではありません。
遺言執行者の役割や権限については、「遺言執行者とは?権限・義務・報酬相場」をご覧ください。

再婚した方の遺言書では、現在の配偶者や前妻との間の子どもなど、相続人の関係を確認したうえで、誰にどの財産を残すのかを決めることが大切です。
大塚法務行政書士事務所では、お客様のお考えやご希望をお聞きしながら、遺言書の原案作成をサポートしております。公正証書遺言の場合には、必要な戸籍等の収集、財産資料の確認、公証人との事前打合せ、日程調整なども対応しております。証人2人の手配も可能です。
再婚されている方や、前妻との間に子どもがいる方についても、家族関係や財産の内容を確認しながら、遺言書の作成方法をご案内いたします。
当事務所のサポート内容や料金については、「遺言書作成・公正証書遺言サポート」をご覧ください。
葛飾区を中心に遺言書作成のご相談を承っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

再婚して前妻との間に子どもがいるものの疎遠な場合、遺産分割協議などで連絡が必要になると、住所を調べることから始めなければならず、時間がかかることがあります。
また遺産分割協議も同様に初対面同士で話し合っていかなければならない場合もあります。
このような場合、ご自身の意思を遺言書というかたちで残すことにより、相続手続きがスムーズに進められるようになる可能性も高くなります。もし、迷われている場合、作成するメリットと無い場合のデメリットを考えてみて下さい。
公証人の手数料等は発生しますが、ご自身の意思を示す遺言書を作成することにより、不要な揉め事を未然に防ぐ可能性が高くなると思われます。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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