
遺言書を作成する際、預貯金を誰に相続させるのかは、あらかじめ決めておきたい重要な事項の一つです。
当事務所では、不動産は所有していないものの、将来のことを考えて、今のうちに預貯金の分配について遺言書を作成しておきたいというご相談も多く頂いております。
「妻に預貯金をすべて残したい」「長男と長女に銀行口座を分けて相続させたい」など、ご希望はそれぞれ異なりますが、後々相続問題で揉めないように、今のうちに遺言書を作成しておきたいとお考えになり、当事務所にご相談・ご依頼を頂いております。
預貯金を遺言書に記載する場合、銀行名や支店名、口座番号などを正確に記載する方法があります。一方で、すべての口座を個別に記載しなくても、対象となる預貯金をまとめて指定する方法もあります。
ただし、遺言書を作成した後に銀行口座を解約したり、新しい口座を開設したりする場合もあるため、将来の財産の変化を考えておくことが大切です。
この記事では、預貯金を相続させる遺言書の記載例と、作成する際に注意したいことについて解説します。

遺言書では、ご自身が所有する預貯金を、特定の相続人に相続させることができます。
例えば、妻にすべての預貯金を相続させる方法や、長男にはA銀行、長女にはB銀行の預金を相続させる方法があります。また、不動産は妻に、預貯金は子どもに相続させるなど、財産の種類ごとに取得する人を指定することも可能です。
ただし、預貯金の分け方によって相続人が取得する財産の金額に大きな差が生じる場合は、遺留分についても考慮する必要があります。
なお、不動産については預貯金とは異なる記載上の注意点があります。
土地や建物を相続させる場合の具体的な方法は、「遺言書で不動産を相続させるには?」で詳しく解説しています。
特定の銀行口座を指定する場合は、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号などを確認します。
【記載例】
第1条 遺言者は、遺言者名義の次の預金債権を、長男〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
〇〇銀行 〇〇支店
普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
このように、対象となる預金と相続する人を明確に記載します。
当事務所では、公正証書遺言の原案を作成する際、相続させる預貯金を特定しやすくするため、銀行名・支店名・預金の種類・口座番号を記載するようにしています。
また、預貯金の金額は、遺言書を作成した後も生活費などで変動するため、通常、遺言書には記載していません。
原案の作成にあたっては、通帳のコピーや現物で口座情報を確認します。また、公証人手数料の算定には預貯金の金額も関係するため、公証人との事前打合せでは、残高が確認できる通帳の記帳済みページのコピーなどを公証人に送付して手続きを進めています。
銀行の合併や支店の統廃合によって金融機関名や支店名が変わる場合もあるため、遺言書を作成する際には、通帳や取引明細などで現在の口座情報を確認しておきましょう。
複数の銀行に預貯金がある場合は、それぞれの口座を記載して、相続する人を指定できます。
【記載例1:普通預金と定期預金を長男に相続させる場合】
第1条 遺言者は、遺言者名義の次の預金債権を、長男〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
(1)〇〇銀行 〇〇支店
普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
(2)△△銀行 △△支店
定期預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
このように、異なる銀行の普通預金と定期預金を、同じ相続人にまとめて相続させることができます。
【記載例2:銀行ごとに長男と長女に分ける場合】
第1条 遺言者は、遺言者名義の次の預金債権を、長男〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
〇〇銀行 〇〇支店
普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
第2条 遺言者は、遺言者名義の次の預金債権を、長女△△△△(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
△△銀行 △△支店
普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
このように、銀行口座ごとに相続する人を分けて指定することもできます。
【記載例3:ゆうちょ銀行の通常貯金を長女に相続させる場合】
第1条 遺言者は、遺言者名義の次の貯金債権を、長女〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
ゆうちょ銀行 〇〇八店
貯金種別 通常貯金
記号 〇〇〇〇〇
番号 〇〇〇〇〇〇〇〇
ゆうちょ銀行の場合は、一般の銀行とは異なり、通帳などに記載された「記号・番号」によって口座を特定することができます。なお、ゆうちょ銀行の定額貯金や定期貯金についても遺言書に記載する場合は、それぞれの貯金内容を確認し、対象となる貯金を特定できるようにすることが大切です。
実際の公正証書遺言では、通帳などで口座情報を確認し、公証人と記載内容を調整します。
特定の口座だけでなく、すべての預貯金を一人の相続人に残したい場合は、包括的に指定する方法もあります。
【記載例】
第1条 遺言者は、遺言者が相続開始時に有する一切の預貯金債権を、妻〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
このような記載方法であれば、個々の銀行口座を列挙しなくても、相続開始時に所有している預貯金を対象とすることができます。ただし、一部の口座を別の相続人に取得させる場合は、条項同士の内容が矛盾しないように注意する必要があります。

遺言書を作成してから相続が発生するまでの間に、預貯金の内容が変わることは珍しくありません。
例えば、次のようなケースがあります。
預金残高が増減しただけであれば、通常はその口座を指定した遺言の効力に直ちに影響するものではありません。
一方、遺言書に特定の口座を記載していた場合、その口座を解約すると、原則として、その口座について指定した預金を相続させることができなくなります。また、新しく開設した口座に預金を移しても、当初の遺言の効力が自動的に新しい口座に及ぶわけではありません。
ただし、遺言書に「その他一切の財産」を相続させる条項などがある場合には、その内容によって取扱いが異なります。

遺言書を作成した後に新しい銀行口座を開設したり、以前から持っていた口座の記載を忘れたりすることもあります。
この場合、遺言書に記載されていない預貯金について、相続人による遺産分割協議が必要になることがあります。こうした問題を防ぐ方法の一つとして、遺言書に記載していない財産の取得者を指定しておく方法があります。
【記載例】
第〇条 遺言者は、前各条に記載した財産を除くその他一切の財産を、妻〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
このような条項を設けることで、個別に指定していない預貯金や、そのほかの財産についても取得する人を定めておくことができます。ただし、ほかの条項との関係や相続人の構成によって適切な記載方法は異なるため、遺言書の内容に応じてもう一度よく確認し、内容に矛盾が生じないようにして下さい。

遺言書に預貯金を相続させる旨を記載していても、遺言者が亡くなった後には、金融機関で相続手続きを行う必要があります。
一般的には、遺言書の内容や相続関係を確認する書類、金融機関所定の届出書などが必要となります。また、遺言書で遺言執行者を指定しておく方法もあります。
遺言執行者には、法律上、一定の預貯金について払戻しや解約の手続きを行う権限が認められています。ただし、その権限の範囲は遺言書の内容などによって異なります。金融機関ごとに必要書類や取扱いが異なるため、実際の手続きを行う際には事前に確認することが大切です。
遺言執行者の権限や義務、報酬などについては、「遺言執行者とは?権限・義務・報酬相場」で詳しく解説しています。
預貯金を相続させる遺言書では、特に次の点を確認しておきましょう。
通帳や取引明細などで、所有している預貯金を確認します。ネット銀行など、通帳が発行されない口座についても忘れずに整理しておく必要があります。一冊の通帳で普通預金が前半、定期預金が後半に分かれている銀行もあります。うっかり忘れを防ぐ為にも念のため、最後のページまで目を通して下さい。
特定の口座を指定するのか、すべての預貯金を一人に相続させるのかによって、遺言書の記載方法が変わります。
実際の話ですが、相続人の意見をいろいろ聞くと悩んでしまい遺言書の作成が進まなくなる方もおります。あくまでもご自身の財産ですので、ご自身の気持ちを優先して作成された方が良いかと思います。
遺言書を作成した後に財産が変わることも考え、記載していない財産の扱いについても検討しておきましょう。万が一の場合に備えてその他の財産についても記載しておきましょう。後から忘れていた財産などが出てくる場合があります。
相続人の構成や財産の分け方に応じて、遺留分への配慮や遺言執行者の指定についても検討することが大切です。せっかく遺言書を作成されるのであれば遺言執行者を指定しておいた方が、相続が発生した際に手続きをスムーズに進めることが出来ます。

遺言書は、預貯金や不動産などの財産について、誰に何を残したいのかをご自身の意思で決めておくための大切な書類です。
大塚法務行政書士事務所では、まずはお客様のお話をお聞きした上で、遺言書の原案を作成しご確認頂きます。公正証書の場合は、遺言書作成に必要な戸籍等の収集や銀行通帳の取りまとめまで行ったうえで、公証人と事前打ち合わせを行わせて頂きます。
公証人から公正証書遺言の原案が届きましたら再度、お客様にご確認頂き問題が無ければ、日程調整のうえ遺言書作成日を決定します。証人2人も当方にてご用意可能です。
葛飾区を中心に、遺言書作成に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。
当事務所の遺言書作成サポートの内容や料金、ご依頼の流れについては、「遺言書作成・公正証書遺言サポート」をご覧ください。

遺言書で預貯金を相続させる場合は、銀行口座を個別に指定する方法と、預貯金をまとめて指定する方法があります。大切なのは、誰にどの財産を残したいのかを明確にし、遺言書を作成した後に預貯金の内容が変わることも考えておくことです。
相続開始後に家族が困らないよう、現在の財産だけでなく、将来の変化も踏まえて遺言書の内容を検討しておきましょう。
※記載例は一般的な参考例です。実際の遺言書では、家族関係や財産の内容に応じて、公証人などと文言を確認する必要があります。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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