
遺言書を作成する際には、財産を誰に相続させるかを決めるだけでなく、財産を渡す予定の人が自分より先に亡くなった場合についても考えておくことが大切です。
例えば、高齢のご夫婦で配偶者に財産を相続させる遺言書を作成しても、その配偶者が先に亡くなる可能性があります。また、兄弟姉妹に財産を残す場合にも、同じようなことが考えられます。
このような場合に備えて、次に財産を取得する人をあらかじめ指定しておく方法が「予備的遺言」です。
当事務所でも、高齢のご夫婦や兄弟姉妹の公正証書遺言を作成する際には、それぞれの事情に応じて、子どもや甥・姪などを次の財産取得者に指定したり、遺言執行者についても予備的な指定を設けたりすることがあります。
この記事では、予備的遺言の仕組みや書き方、具体的な記載例、作成する際の注意点について、行政書士の実務経験を交えながら解説します。
葛飾区で遺言書作成を検討されている方は、まず「【葛飾区】遺言書作成完全ガイド」で全体の流れをご確認ください。

予備的遺言とは、一定の事情が生じた場合に備えて、財産の取得者などをあらかじめ指定しておく遺言のことです。「補充遺言」とも呼ばれています。
例えば、長男に財産を相続させる遺言書を作成した後、長男が遺言者より先に亡くなった場合、その財産が当然に長男の子ども(孫)へ引き継がれるとは限りません。遺言書の内容や相続関係によっては、長男に相続させるとした部分の効力が生じず、その財産について遺産分割協議などが必要になる場合があります。
予備的遺言を設けておくことで、このような場合にも、遺言者が希望する財産の承継先を明確にしておくことができます。
予備的遺言は、特に高齢のご夫婦や兄弟姉妹など、財産を渡す予定の人も高齢である場合に検討しておきたい内容です。

夫婦で公正証書遺言を作成する際には、お互いに財産を相続させる内容とすることがあります。しかし、配偶者が先に亡くなった場合には、その指定どおりに財産を引き継がせることができなくなるため、子どもなどを次の財産取得者として指定しておく方法があります。
特に、ご夫婦それぞれが遺言書を作成する場合には、どちらが先に亡くなっても対応できるよう、それぞれの遺言内容を検討することが大切です。
なお、お子さんがいないご夫婦の場合は、配偶者のほか、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になることもあります。詳しくは「お子さんがいない夫婦の遺言書作成ガイド」で解説しています。

兄弟姉妹に財産を残したい場合も、予備的遺言が役立ちます。例えば、兄に財産を相続させる遺言書を作成する際、兄が先に亡くなった場合には、その子どもである甥や姪などを次の財産取得者として指定しておく方法があります。
ただし、甥や姪が法定相続人になるかどうかは相続関係によって異なるため、実際の遺言書では適切な文言を使い分ける必要があります。

親族以外の方や、お世話になった方などに財産を遺贈する場合にも、予備的な指定を検討することがあります。財産を渡す予定の人が先に亡くなった場合に備えて、別の取得者を指定しておくことで、遺言者の希望をより明確にすることができます。

予備的遺言では、最初に財産を取得する人を指定したうえで、その人が遺言者より先に亡くなった場合などに、代わりに財産を取得する人を定めます。
また、遺言者と指定した人が同時に亡くなる場合も想定し、予備的な指定が適用される条件を明確にしておくことが大切です。
例えば、夫が妻にすべての財産を相続させ、妻が先に亡くなった場合には長男に相続させるケースです。
【記載例】
第1条 遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、妻〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
第2条 妻〇〇〇〇が遺言者より先に死亡し、又は遺言者と同時に死亡した場合には、前条の財産を、長男〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
例えば、高齢の兄にすべての財産を相続させる遺言書を作成する際、兄が先に亡くなった場合には、兄の子である甥に相続させるケースです。
【記載例】
第1条 遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、兄〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
第2条 兄〇〇〇〇が遺言者より先に死亡し、又は遺言者と同時に死亡した場合には、前条の財産を、兄の長男である甥〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
この記載例は、遺言者に子や孫などの直系卑属、父母などの直系尊属がおらず、兄が先に亡くなった場合に、その子である甥が代襲相続人となることを前提としています。
予備的遺言では、財産を取得する人が法定相続人に該当するかどうかによって、「相続させる」「遺贈する」などの文言を適切に使い分ける必要があります。
また、上記は予備的な指定の基本的な記載例であり、遺留分について個別に考慮したものではありません。配偶者や子ども、直系尊属など、遺留分を有する相続人がいる場合には、その権利にも配慮して遺言内容を検討することが大切です。
なお、兄弟姉妹やその代襲相続人である甥・姪には遺留分がありません。
実際の公正証書遺言では、相続関係や財産の内容、遺言者の希望を確認したうえで、公証人と文言を調整することが大切です。
公正証書遺言の作成方法や必要書類については、「公正証書遺言の作成ガイド」もご覧ください。
遺言書では、財産を取得する人だけでなく、遺言の内容を実現するための遺言執行者についても、予備的な指定を設けることができます。例えば、高齢の配偶者を遺言執行者に指定した場合、その配偶者が先に亡くなったり、健康上の理由などで就任できなくなったりすることも考えられます。
このような場合に備えて、別の人を予備的な遺言執行者として指定しておく方法があります。
例えば、妻を遺言執行者に指定し、妻が就任できない場合には長男を指定するケースです。
【記載例】
第〇条 遺言者は、この遺言の遺言執行者として、妻〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)を指定する。
2 前項の遺言執行者が、遺言者より先に死亡し、又はその他の理由により遺言執行者に就任できない場合には、長男〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)を遺言執行者として指定する。
当事務所でも、高齢のご夫婦や兄弟姉妹の公正証書遺言を作成する際には、遺言者やご家族の状況に応じて、予備的な遺言執行者を指定することがあります。
遺言執行者は、指定された人が必ず就任しなければならないわけではありません。そのため、予備的な指定を設ける場合にも、候補者の年齢や健康状態、就任の意思などを事前に確認しておくことが大切です。また、最初に指定した遺言執行者が就任した後に任務を続けられなくなった場合については、就任前の予備的な指定とは別に検討が必要です。
遺言執行者がいない場合や、いなくなった場合には、利害関係人の申立てにより、家庭裁判所で遺言執行者を選任する制度もあります。
遺言執行者の役割や権限、就任後の手続きについては、「遺言執行者とは?」で詳しく解説しています。

遺言書では、お墓や仏壇、位牌などの祭祀財産を引き継ぐ祭祀承継者についても、予備的な指定を検討することができます。例えば、長男を祭祀承継者に指定し、長男が遺言者より先に亡くなった場合には、二男を祭祀承継者に指定する方法です。
祭祀財産は、預貯金や不動産などの一般的な相続財産とは異なり、民法第897条に基づいて承継されます。そのため、祭祀承継者を指定する際には、お墓の管理を引き継ぐ意思があるか、墓地や霊園の使用規則に適合するかなども確認しておくことが大切です。
お墓の承継者の決め方や法律上の取扱いについては、お墓専門サイトの「お墓の承継|基本と法律」で詳しく解説しています。
予備的遺言を設けていても、将来のすべての事情に対応できるわけではありません。作成する際には、次のような点にも注意が必要です。
最初に財産を取得する予定の人だけでなく、予備的に指定した人も遺言者より先に亡くなる可能性があります。
この場合、さらに別の取得者を指定していなければ、遺言書の内容や相続関係によっては、その財産について遺産分割協議などが必要になることがあります。ただし、予備的な指定を何段階も設けると内容が複雑になるため、家族構成や年齢などを考慮して検討することが大切です。
遺言書を作成した後に、家族構成や財産の内容、指定した人との関係などが変わることもあります。
例えば、予備的に指定した人が財産を取得することを希望しなくなった場合や、指定した不動産を売却した場合などです。そのため、予備的遺言を設けていても、事情が変わった際には遺言書の内容を確認し、必要に応じて見直すことが大切です。
予備的遺言は、財産を渡す予定の人が先に亡くなった場合などに備え、次の財産取得者をあらかじめ指定しておく方法です。
特に、高齢のご夫婦や兄弟姉妹の遺言書作成では、財産の取得者だけでなく、遺言執行者や祭祀承継者についても、必要に応じて予備的な指定を検討することが大切です。
予備的な指定を設けることで、将来の事情の変化に備え、遺言者の希望を実現しやすくなります。

大塚法務行政書士事務所では、東京都葛飾区金町を拠点に、公正証書遺言や自筆証書遺言の作成サポートを行っています。
高齢のご夫婦や兄弟姉妹の公正証書遺言についても、これまでの実務経験を生かし、ご家族の状況や財産の内容、将来の事情の変化などを考慮しながら、遺言書の原案作成や公証人との事前調整をサポートしています。
遺言書の作成をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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