
公正証書遺言を作成したいと考えていても、「証人を頼める人がいない」「家族や知人には遺言の内容を知られたくない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
公正証書遺言を作成するには、原則として証人2名の立会いが必要です。しかし、証人を自分で用意できない場合でも、公証役場に相談したり、行政書士などの専門家に手配を依頼したりする方法があります。
この記事では、葛飾区金町の行政書士が、公正証書遺言に証人が必要な理由、証人になれる人・なれない人、証人が見つからない場合の対処法、費用や注意点について分かりやすく解説します。
遺言書の種類や作成手順については、「【葛飾区】遺言書作成完全ガイド」もご覧ください。また、公正証書遺言の作成手順や必要書類、費用については、「公正証書遺言の作成ガイド」で詳しく解説しています。

公正証書遺言は、公証人が遺言者本人の意思を確認し、法律で定められた方式に従って作成する遺言書です。民法第969条では、公正証書遺言の作成にあたり、証人2名以上の立会いが必要とされています。
証人には、遺言者が本人の意思に基づいて遺言をしていることや、公証人によって所定の手続きが行われていることを確認する役割があります。そのため、公証人が作成する場合でも、原則として証人を省略することはできません。
公正証書遺言の作成当日、証人は遺言者及び公証人とともに手続きに立ち会います。
公証人が遺言内容を読み聞かせ、又は閲覧させるなどして内容を確認した後、原則として遺言者と証人2名が電子サインを行います。
証人が遺言書の原案を作成する必要はありませんが、単に名前を貸すだけではなく、作成手続きに立ち会う重要な役割を担っています。

公正証書遺言の証人は、誰でもなれるわけではありません。
民法第974条では、証人になることができない人が定められています。証人を依頼する際には、遺言者との関係や、遺言によって財産を受け取る立場にあるかどうかを確認する必要があります。
次のような人は、公正証書遺言の証人になることができません。
例えば、妻に全財産を相続させる遺言書を作成する場合、その妻は証人になれません。また、推定相続人である子どもや、その配偶者も証人になることができません。
証人の条件を満たしていない人が立ち会うと、遺言書の有効性に問題が生じるおそれがあるため、事前に確認しておくことが大切です。
兄弟姉妹であっても、遺言者の推定相続人に該当する場合は、証人になることができません。
一方、友人や知人については、法律で定められた欠格事由に該当しなければ、証人を依頼することができます。
ただし、親族関係や遺言内容によって判断が異なる場合があるため、証人を依頼する前に、公証人へ確認しておくと安心です。

公正証書遺言の証人を家族や知人に依頼する場合は、法律上の条件を満たしていることに加え、遺言内容の秘密や作成当日の立会いについても考慮する必要があります。
特に、財産の分け方や遺言書を作成する理由を周囲に知られたくない方は、証人を誰に依頼するか慎重に検討することが大切です。
公正証書遺言の作成では、証人も公証人による遺言内容の確認に立ち会うため、財産の内容や誰に財産を残すのかを知ることになります。
例えば、特定の相続人に多く財産を残したい場合や、親族以外の方に遺贈したい場合などは、友人や知人に遺言内容を知られることに抵抗を感じる方もいらっしゃいます。
このような場合は、守秘義務のある行政書士などの専門家に証人を依頼することも、一つの方法です。
公正証書遺言は、公証人との事前確認を経て、作成する日時を調整します。
証人2名も作成手続きに立ち会う必要があるため、あらかじめ予定を確認し、日程を合わせておかなければなりません。
また、ご高齢の方や外出が難しい方など、公証人に自宅や介護施設へ出張してもらう場合にも、証人の手配が必要です。
そのため、証人を依頼する際には、当日の予定や作成場所についても十分に確認しておくことが大切です。
公正証書遺言を作成したいものの、証人を頼める親族や知人がいない場合でも、作成を諦める必要はありません。
証人を自分で用意できない場合は、公証役場に紹介を相談する方法や、行政書士などの専門家に手配を依頼する方法があります。
それぞれの方法について説明します。

日本公証人連合会では、適当な証人が見つからない場合、公証役場で証人を紹介することも可能と案内しています。
そのため、ご自身で証人を確保できない場合は、公正証書遺言の作成を予定している公証役場へ相談するとよいでしょう。
ただし、証人の紹介に対応できるかどうかや、謝礼などの費用については、事前に公証役場へ確認しておくことが大切です。

公正証書遺言の作成を行政書士に依頼する場合、あわせて証人の手配について相談する方法もあります。
行政書士に依頼することで、遺言内容の整理や必要書類の収集、公証人との事前確認、証人の手配などを一連の流れで進めやすくなります。
また、遺言内容を親族や知人に知られたくない場合にも、守秘義務のある行政書士などの専門家に依頼することで、安心して準備を進めやすくなります。
ただし、証人には法律上の条件があるため、実際に証人となる方については、公証人への事前確認が必要です。
公正証書遺言の証人を家族や知人以外に依頼する場合は、証人への謝礼や報酬が必要になることがあります。
また、公正証書遺言の作成には、公証役場へ支払う手数料も必要です。証人の費用とは別になるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。
証人への謝礼や報酬は、依頼先や手配方法によって異なります。
公証役場から証人を紹介してもらう場合にも、謝礼が必要になることがあります。具体的な金額については、事前に公証役場へ確認するとよいでしょう。
行政書士などの専門家に依頼する場合は、遺言書作成の報酬に証人の手配や立会いが含まれている場合と、別途費用が必要になる場合があります。
そのため、依頼する際には、証人の手配費用だけでなく、作成当日の立会いまで対応してもらえるか確認しておくと安心です。
公正証書遺言の作成には、公証人手数料令に基づく手数料がかかります。
公証人の手数料は、遺言の目的となる財産の価額や内容などによって異なり、証人への謝礼や行政書士への報酬とは別に考える必要があります。
また、公証人に自宅や介護施設などへ出張してもらう場合には、出張に伴う費用が必要になります。
公正証書遺言の作成を依頼する際には、公証人の手数料、証人の費用、行政書士への報酬などを確認し、全体でどの程度の費用が必要になるのか把握しておくことが大切です。

公正証書遺言を作成する際、証人を自分で探すことが難しい場合は、行政書士などの専門家に相談する方法があります。
特に、身近に頼れる人がいない方や、遺言内容を親族や知人に知られたくない方にとっては、証人の手配を含めて相談できることがメリットとなります。
当事務所では、公正証書遺言の作成をご依頼いただいた際、証人2名についても当事務所で手配するケースがほとんどです。通常は、代表行政書士が証人の1名を務め、もう1名は他の行政書士などに依頼し、作成当日の立会いまで対応しています。
また、他の士業の方から公正証書遺言の証人として立会いを依頼されることもあり、こうした実務経験を生かして、遺言書作成をサポートしています。
親族や知人に証人を依頼する場合は、遺言内容を知られることになります。
行政書士には法律上の守秘義務があるため、証人を務められる行政書士に依頼することで、遺言内容を知人に知られることを避けながら作成を進められます。
ただし、証人となる方が法律上の条件を満たしていることや、遺言者本人の意思に基づいて作成することが前提となります。
公正証書遺言の証人について、よくある質問をまとめました。
公正証書遺言には、原則として証人2名以上の立会いが必要です。
1名しか確保できない場合は、残りの1名について公証役場に紹介を相談したり、行政書士などの専門家に手配を依頼したりする方法があります。
はい。証人は公正証書遺言の作成手続きに立ち会うため、財産の内容や誰に財産を残すのかを知ることになります。
親族や知人に遺言内容を知られたくない場合は、守秘義務のある行政書士などの専門家への依頼を検討するとよいでしょう。
公証役場に証人の紹介を相談することができます。また、行政書士などの専門家でも、証人の手配に対応している場合があります。
ただし、対応できる範囲や費用は依頼先によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
はい。公証人に自宅や介護施設などへ出張してもらう場合も、原則として証人2名以上の立会いが必要です。
公証人の出張日時に合わせて証人も立ち会う必要があるため、作成場所や日程について事前に調整しておきましょう。

公正証書遺言の作成には、原則として証人2名以上の立会いが必要ですが、証人を頼める親族や知人がいなくても、作成を諦める必要はありません。
公証役場に証人の紹介を相談する方法や、行政書士などの専門家に手配を依頼する方法があります。
また、証人には法律上の条件があり、推定相続人や受遺者などは証人になることができません。証人を選ぶ際には、遺言内容の秘密や作成当日の日程についても考慮することが大切です。
葛飾区金町の大塚法務行政書士事務所では、公正証書遺言の原案作成、必要書類の収集、公証人との事前調整、証人の手配などをサポートしています。
「証人を頼める人がいない」「家族や知人に遺言内容を知られたくない」「公正証書遺言の作成方法が分からない」といった方も、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。ご本人の希望や相続関係、財産の状況を確認しながら、公正証書遺言の作成に必要な準備をご案内いたします。

【 遺言・相続のご相談 】
■お電話でのご予約・お問い合わせ
受付時間:9:00~18:00(土日祝も受付)
■ メールフォームでのご相談・お問い合わせ(24時間受付)

・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。