
親が高齢になり、まだ元気なうちに遺言書を作成しておいてほしいと思われるお子さんもおります。
当事務所でも、遺言者ご本人ではなく、ご家族からご相談をいただくことがあります。
また、親が遺言書の作成を希望しているものの、どうすればよいか分からないため、親をサポートしてあげたいと思われたお子さんからご相談をいただく場合もあります。
ただし、遺言書はご本人が自分の意思で作成するものです。ご家族からの相談であっても、ご本人が希望していない内容の遺言書は作成できません。
今回は、親に遺言書を作成してもらいたい場合の話の切り出し方や、ご家族が手伝えること、公正証書遺言を作成するまでの進め方について、当事務所の経験も交えてご説明します。

親に遺言書を作成してもらいたいと思う理由は、家庭によって様々かと思います。
例えば、親が亡くなった後に兄弟姉妹で揉めないようにしておきたい場合や、自宅などの不動産を誰が相続するのか決めておいてほしい場合などです。
しかし、いきなり「遺言書を書いてほしい」とお願いしても、親からすれば、まだ元気なのになぜそのような話をするのかと感じることもあるでしょう。
また、「自宅は長男に残してほしい」「預貯金は兄弟で分けてほしい」など、最初から具体的な財産の分け方をお願いすると、かえって話が進まなくなることも考えられます。
まずは、親が今後の相続についてどのように考えているのか、話を聞いてみることから始めてはいかがでしょうか。
以前に親自身が相続手続きで苦労した経験がある場合には、そのときの話をきっかけに、遺言書の必要性について考えてもらう方法もあると思います。
ただし、親が作成を希望していないのであれば、無理に進めることは避けた方がよいでしょう。遺言書は、あくまでも親の意思や希望を残すためのものであり、相続人の希望をかなえるためのものではありません。
無理に進めようとすると、親や他の相続人との間でトラブルになる可能性もあります。

親本人が行政書士や公証役場へ問い合わせをしなければならない、というわけではありません。ご家族が先に問い合わせをして、遺言書の作成方法や必要書類、費用などについて確認することは可能です。
当事務所でも、実際に長女の方や甥の方から先にご相談をいただき、公正証書遺言の作成をサポートしたことがあります。例えば、長女の方からご相談をいただき、お父様ご本人と面談をし、意思確認をしたうえで公正証書遺言を作成したケースがあります。
また、甥御さんからご相談をいただいた際には、叔母様がご主人とお子様を亡くされており、ご自身の希望で財産を慈善団体に寄付したいというケースもありました。こちらも、叔母様の意思を確認したうえで、慈善団体に財産を遺贈する内容の公正証書遺言を作成しました。
その他、別のケースでは、介護施設に入所されている高齢の叔母様の遺言書作成にあたり、甥の方が必要資料の収集や当事務所との連絡などをサポートされていたこともあります。
このように、ご親族が中心となって準備を進めることもありますが、遺言書の内容については、あくまでも遺言者ご本人の意思を確認して作成する必要があります。
誰にどの財産を残したいのか、ご本人の意思を確認したうえで、公正証書遺言の原案を作成していくことになります。また、特定の相続人に財産を多く残す場合には、ほかの相続人の遺留分などについても確認しておく必要があります。

親が公正証書遺言を作成することを希望している場合、ご家族が事前の準備を手伝うことはできます。
例えば、次のようなことです。
ご本人が高齢の場合には、こうした準備を一人で行うことが難しい場合もありますので、ご家族の協力があれば手続きを進めやすくなると思います。ただし、資料を集めることと、遺言書の内容を決めることは別になります。
公正証書遺言は、ご家族が本人の代理として作成できるものではありません。
作成する際には、公証人も遺言者ご本人の意思を確認しますので、ご本人が遺言内容を理解し、自分の考えを伝えられることが必要です。

親が高齢であったり、病気や身体の状態によって公証役場まで行くことが難しかったりする場合もあると思います。そのような場合には、公証人に自宅や介護施設、病院などへ出張してもらい、公正証書遺言を作成する方法があります。
また、令和7年10月1日からは、公正証書のデジタル化に伴い、ウェブ会議を利用して公正証書遺言を作成することも可能になりました。ただし、ウェブ会議による作成については、ご本人の状態や遺言内容などを踏まえ、本人確認や意思確認に支障がないものとして、公証人が相当と認めた場合に限られます。
なお、公証人に出張してもらう場合でも、必ず遺言書を作成できるというわけではありません。ご本人が遺言書の内容を理解し、自分の意思で判断できるかどうかが問題になります。
当事務所でも、介護施設を訪問してご本人と面談し、遺言内容についての理解状況などを確認したうえで、その内容を記録して公証人に提出した経験があります。また、医師の立会いのもとで認知機能の検査を行っていただき、公証人との確認を経て、公正証書遺言の作成に至ったこともあります。
このような場合には、ご本人の状態や公証人との事前打ち合わせの内容によって、必要な対応も変わってきます。医師の診断書や検査結果があれば、必ず遺言書を作成できるというものではありません。
当事務所としても、ご本人の状態を確認しながら、公証人と事前に打ち合わせを行うことが必要だと考えています。
認知機能に不安がある方の遺言書作成については、別記事の「認知症でも公正証書遺言は作れる?」でも実際の対応事例を紹介しております。

ご家族が遺言書の作成を希望している場合でも、ご本人が同じ内容を希望しているとは限りません。また、親が所有する財産の内容を、子どもにすべて知らせたくないと考えている方もおります。
例えば、特定の子どもに財産を残したいと考えている場合でも、その理由をご家族全員に説明したいとは限りません。そのため、子どもから先にご相談をいただいた場合であっても、最終的には遺言者ご本人の希望を確認する必要があります。
特に、財産を受け取る予定の方が中心となって準備を進めている場合には、ご本人が周囲の意向に左右されず、自分の考えで判断しているかという点にも注意が必要です。
当事務所でも面談をさせて頂く際には、どのような内容の遺言書を作成されたいのか、ご自身の意思によるものか、なぜそのように思われたのかなどのご質問をさせて頂き、あくまでもご自身の思いや気持ちを確認させて頂いてから、公証人との事前打ち合わせを進めさせて頂いております。

親御さんが公正証書遺言の作成を希望されている場合、まず相続人や所有している財産を確認します。
不動産があれば登記事項証明書などを取得し、預貯金についても通帳などの資料を確認します。そのうえで、ご本人が誰に何を相続させたいのかを確認し、遺言書の原案を作成します。
当事務所では、原案を作成した後、公証人との事前打ち合わせを行い、記載内容や必要書類、作成日程などについて調整しております。また、公正証書遺言の作成には証人2人が必要になりますので、証人の手配についても対応可能です。
ご家族が準備を手伝っている場合でも、遺言書の内容についてはご本人に確認していただき、最終的に公証人による意思確認を経て作成することになります。
なお、公正証書遺言の作成手順や費用については、「公正証書遺言の作成ガイド」で詳しく説明しております。

大塚法務行政書士事務所では、平成21年の開業以来、葛飾区を中心に遺言書の作成や相続手続きのサポートを行っております。親御さんや叔父・叔母の遺言書について、ご家族やご親族から先にご相談いただくことも可能です。
当事務所では、遺言書の原案作成、必要書類の収集、公証人との事前打ち合わせ、証人2人の手配、日程調整などを行っております。ご本人が高齢で公証役場まで行くことが難しい場合にも、状況をお聞きしたうえで対応方法をご案内いたします。
詳しいサポート内容や料金については、「遺言書作成・公正証書遺言サポート」をご覧ください。初回相談は無料です。

遺言書の作成は、第一にご本人がどう思われているかが重要です。ご家族は遺言書の作成をサポートしたり、相続についてどのように思っているのか、ご自身の気持ちを伝えたりすることも良いかと思います。
親がどのような気持ちで遺言書を書かれたのかを残しておきたい場合は、付言事項にお気持ちを残しておくようにアドバイスをされるのも良いかと思います。
その他、遺言執行者や祭祀承継者など、あまり聞き慣れない言葉もありますが、こちらもどのようなものか、わかりやすく説明してあげるのも遺言書作成のサポートになるかと思います。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。
『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。
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