未成年の相続人がいる場合の遺産分割｜特別代理人と利益相反の注意点

「子どもがまだ未成年なのだから、親である私が代わりに手続きをすればいい」と考える方もいます。

しかし、親権者自身も相続人となっている場合、親と子の利益が対立するため、親が未成年の子を代理して遺産分割協議を行うことはできません。このような場合には、家庭裁判所で特別代理人を選任する必要があります。

本記事では、未成年の相続人がいる場合の利益相反、特別代理人の選任手続き、法定相続分への配慮、相続税申告期限との関係について解説します。

相続手続き全体の流れや期限を先に確認したい方は「相続手続きの全項目一覧と期限」もあわせてご覧ください。

未成年の相続人がいる場合の注意点

相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議では、その未成年者を誰が代理するのかを確認する必要があります。

未成年者は、原則として単独で遺産分割協議を行うことができないため、通常は親権者が法定代理人となります。しかし、親権者自身も相続人である場合には、親と子の利益が対立する「利益相反」が問題となります。

親と子の利益相反

例えば、父が亡くなり、母と未成年の子が相続人となった場合、母の取得する遺産が増えれば、その分、子の取得する遺産が減る関係になります。

このような遺産分割協議では、親権者が未成年の子を代理することはできません。家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、選任された特別代理人が子に代わって遺産分割協議に参加します。親族間で争いがなくても、この利益相反のルールは変わりません。

18歳・19歳の場合

成年年齢は18歳のため、18歳または19歳の相続人は本人が遺産分割協議に参加できます。17歳以下の相続人について、親権者との利益相反がある場合には、特別代理人の選任が必要になります。

親が代筆・押印する場合の注意点

親族間で争いがなくても、親権者と未成年の子が利益相反の関係にある場合、親が子を代理して遺産分割協議書を作成することはできません。

銀行や法務局では、戸籍などから相続人と親権者の関係を確認します。利益相反に該当する場合には、特別代理人の選任審判書などが必要となり、親権者だけで作成した遺産分割協議書では手続きを進められません。

また、適切な代理権がないまま作成した遺産分割協議は、後からその効力が問題となるおそれがあります。

そのため、書類の形式だけを整えるのではなく、利益相反に該当するかを確認し、必要であれば家庭裁判所で特別代理人を選任してから手続きを進めることが重要です。

遺産分割を待つ場合の注意点

未成年者の相続人がいる場合、家庭裁判所に申し立てて「特別代理人」を選任するのが基本ですが、実務上は、あえてすぐに遺産分割を行わず、一旦保留する対応が取られることもあります。

具体的には、以下のような状況において「待つ」という判断がなされるケースがあります。

• 相続財産の大半が自宅不動産で、当面は売却や住み替えの予定がない
• 子が17歳など成人間近であり、18歳まで待てば本人が直接協議に参加できる
• 現時点で生活費や教育費に困っておらず、銀行口座を急いで解約する必要がない

遺産分割を保留する場合の注意点

ただし、この「一旦保留」という対応はあくまで暫定的なものです。遺産分割を保留している間も、相続財産は未分割の状態にあります。そのため、不動産の売却や預貯金の解約など、相続人全員の関与が必要となる手続きには制約が生じます。

また、保留期間中に親権者や他の相続人が亡くなった場合、「数次相続」が発生し、相続関係がさらに複雑になることがあります。数年後に手続きを再開しようとしたときには、当初よりも手続きの負担が大きくなっている可能性があるため、長期間そのままにする場合は注意が必要です。

相続登記義務化との関係

遺産分割を保留している場合でも、不動産が含まれる相続では相続登記の義務化への対応が必要です。2024年4月から相続登記は義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を行う必要があります。

未成年の相続人がいる状態で遺産分割が未了の場合、通常の相続登記をすぐに行うことが難しいケースもあります。その場合には、まず「相続人申告登記」を行い、申請義務を履行したうえで、将来の遺産分割に備える方法があります。

「一旦保留」という判断は、遺産分割を急がないという意味であり、不動産について何もしないままにしてよいという意味ではありません。

相続税の10か月期限に注意

遺産分割を保留する際に、実務上重要な時間的制約となるのが「相続税の申告期限」です。相続税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税する必要があります。

特別代理人の選任手続きを進めている間に申告期限が近づき、遺産分割が間に合わない場合には、未分割の状態で相続税を申告することになります。

未分割では税務上の特例に注意

未分割のまま申告する場合、原則として次の特例を適用できません。

配偶者が取得する遺産について、1億6,000万円または法定相続分まで相続税が軽減される制度です。ただし、遺産分割が決まっていない財産については、原則として申告時に適用できません。

一定の要件を満たす自宅の土地などについて、相続税評価額を最大80％減額できる制度です。こちらも、原則として遺産分割が確定していない財産には申告時に適用できません。

未分割のまま申告すると、遺産分割が済んでいる場合と比べて、申告時の納税額が大きくなることがあります。ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、原則として申告期限から3年以内に遺産分割が成立するなどの要件を満たした場合には、修正申告や更正の請求により、これらの特例を適用できます。

相続税が発生する可能性がある場合には、特別代理人の選任手続きだけでなく、10か月の申告期限も確認しながら進める必要があります。

特別代理人の選任手続き

親権者と未成年の子がともに相続人となり、利益相反にあたる遺産分割協議を行う場合には、親に代わって子の権利を守る「特別代理人」を選任する必要があります。

特別代理人と成年後見人の違い

特別代理人は、遺産分割協議など特定の法律行為のために選任され、その行為が完了すれば任務は終了します。

一方、成年後見制度は、認知症などにより判断能力が十分でない成年者を継続的に支援する制度であり、特別代理人とは制度の目的や役割が異なります。

特別代理人の申立て

特別代理人は、子の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることで選任されます。

親権者以外の親族（伯父・伯母、叔父・叔母など）を候補者とすることができます。ただし、候補者を記載して申し立てても、最終的に誰を特別代理人として選任するかは家庭裁判所が判断します。

 裁判所は単に人物を審査するだけでなく、申し立て時に提出される「遺産分割協議書の案」も確認します。子の利益が不当に損なわれていないか、内容の妥当性が審査されます。

※遺産分割協議の進め方や必要書類については「遺産分割協議の進め方と準備」も参考にしてください。

子の法定相続分への配慮

ここは相続実務で親御さんが戸惑いやすいポイントです。家庭裁判所は、遺産分割協議の内容が未成年者の利益を不当に害するものになっていないかを確認します。

子の取り分をゼロにできるのか

多くの親御さんは、「今はすべて私が相続し、子供の教育費として使い、将来はその子に財産を残すのだから、子の取り分はゼロでもよいのではないか」と考えることがあります。

しかし、特別代理人は未成年者の利益を守るために選任されるため、子の取得分をゼロとする遺産分割案は、そのまま認められるとは限りません。

家庭裁判所では、未成年者に不利益な内容になっていないかを確認するため、子の法定相続分が重要な判断材料になります。そのため実務上は、預貯金の一部を子に取得させる、自宅不動産の持分を子に取得させるなど、法定相続分を踏まえた分割案を検討するのが基本です。

ただし、具体的な遺産分割の内容は、財産の種類や家族の事情によって異なります。必ず法定相続分どおりでなければならないと一律に決まっているわけではなく、個別の事情を踏まえて判断されます。

代償分割による対応

主な財産が自宅不動産のみで、配偶者（親権者）がそこに住み続けたい場合、子に自宅の持分を持たせると、将来の売却や建て替え時に支障が出る可能性があります。この場合、実務上は「代償分割（だいしょうぶんかつ）」という方法が検討されます。

これは、親権者が不動産をすべて相続する代わりに、子の法定相続分に相当する額の現金（代償金）を子に取得させ、子の財産を確保する方法です。ただし、親権者に十分な手元資金がない場合には、代償金を用意できないため、この方法を利用することが難しくなります。

未成年者がいる遺産分割では、子の利益を守りながら、家族の生活や財産の内容に合った分割方法を検討する必要があります。

財産調査が終わっていない場合

家庭裁判所に提出する遺産目録を作成するためには、相続財産の内容を確認する必要があります。しかし、被相続人が突然亡くなり、通帳が見つからない、過去の取引履歴が分からないなど、申立ての段階ですべての財産を把握できていないこともあります。

このような場合でも、まず判明している財産を整理し、確認できていない財産については引き続き調査を進めます。

家庭裁判所から財産内容について追加の資料提出や説明を求められた場合には、その指示に従って対応します。特別代理人の選任では、未成年者の利益を守るため、遺産の内容や遺産分割協議書案をできるだけ正確に整理しておくことが重要です。

遺言書による事前対策

これまで解説した特別代理人の選任や家庭裁判所での手続きを避ける方法として、有効なのが「遺言書」です。

例えば、父が亡くなり、相続人が母と未成年の子1人だったとします。遺言書がなければ、母と子で遺産分割協議を行う必要があり、母と子は利益相反の関係になるため、子のために特別代理人を選任しなければなりません。

一方、父が生前に「自宅と預貯金は妻に相続させる」など、財産の行き先を遺言書で定めていれば、その財産について遺産分割協議を行う必要がありません。そのため、遺産分割協議のために未成年の子の特別代理人を選任する必要も原則としてなくなります。

ただし、未成年の子にも遺留分があるため、遺言書を作成すれば子の権利をすべて排除できるわけではありません。例えば、「すべての財産を妻に相続させる」という遺言を残していても、子の遺留分が侵害されている場合には、遺留分侵害額請求の問題が生じます。

そのため、未成年の子がいる場合には、遺留分にも配慮して遺言内容を検討することが重要です。

遺留分の割合や計算方法、請求期限については「遺留分とは？権利を持つ人と割合」をご覧ください。

未成年者の相続手続きに関するよくある質問（FAQ）

Q. 親が未成年の子を代理して遺産分割できますか？

親権者自身も相続人で、親と子が利益相反の関係になる場合には、親が未成年の子を代理して遺産分割協議を行うことはできません。この場合は、家庭裁判所で特別代理人を選任する必要があります。

Q. 特別代理人には親族を選べますか？

伯父・伯母、叔父・叔母など、未成年者との間に利害関係のない親族を候補者とすることができます。ただし、最終的に誰を特別代理人として選任するかは家庭裁判所が判断します。

Q. 子が18歳になるまで待つことはできますか？ 

子が18歳になれば、本人が遺産分割協議に参加できます。ただし、それまで遺産が未分割の状態となるため、預貯金や不動産の手続きに制約が生じます。また、相続税の申告期限は原則10か月、不動産については相続登記義務にも注意が必要です。

Q. 子の取り分をゼロにする遺産分割はできますか？ 

特別代理人は未成年者の利益を守るために選任されるため、子の取得分をゼロとする遺産分割案は慎重に審査されます。実務上は、子の法定相続分を踏まえた分割案を検討するのが基本ですが、必ず法定相続分どおりでなければならないと一律に決まっているわけではありません。

Q. 特別代理人の任務はいつ終わりますか？

特別代理人は、家庭裁判所の審判で定められた行為のために選任されます。遺産分割協議のために選任された場合は、その手続きが終了すれば任務も終了します。成年後見制度のように継続して財産管理を行う制度ではありません。

まとめ

未成年の相続人がいる場合は、親権者との利益相反により、通常どおり遺産分割を進められないことがあります。

特別代理人を選任して進めるのか、子が18歳になるまで待つのかは、子の年齢や財産の内容、相続税・相続登記の期限などを踏まえて判断する必要があります。

また、将来こうした手続きを避けたい場合には、遺言書による事前対策も有効です。相続発生後の手続きだけでなく、家族の状況に合わせて早めに準備しておくことが、負担を減らすことにつながります。

認知症の相続人がいる場合の対応については「認知症の相続人がいる場合の遺産分割」もご覧ください。

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・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』（税務経理協会）がある。

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