公正証書遺言がある場合の相続手続き|流れと実務事例

公正証書遺言がある場合の相続手続き|流れと実務事例

公正証書遺言がある場合の相続手続きの流れと必要書類を解説。遺言執行者の就任通知、財産目録の作成、預貯金の解約、不動産の相続登記まで、葛飾区の行政書士が実務経験を交えながら、自分で手続きを進める方法をご紹介します。
行政書士 大塚 博幸
行政書士 大塚 博幸

公正証書遺言の作成や検索を行う公証役場
ご両親が亡くなられてから公正証書遺言があることが分かった、または、事前に知っていたものの、いざ相続が発生すると何から始めてよいのか分からない方も多いかと思います。


遺言書で財産の承継先が定められている場合、その財産については原則として遺産分割協議は不要になりますが、相続手続きにおいては、遺言書の有無にかかわらず行うべきことが数多くあります。


当事務所でも、遺言執行者になられた方からご相談を頂き、相続手続きをサポートさせて頂くことがあります。


ここでは、実務経験を交えながら、公正証書遺言がある場合の相続手続きの流れや、ご自身で手続きを行う場合の方法、注意点等についてご説明させて頂きます。



公正証書遺言がある場合の相続手続きの流れ

相続手続きについて話し合う夫婦
公正証書遺言の場合、家庭裁判所での検認手続きは必要ありません。また、遺言書で財産の承継先が決められている場合、その財産については、原則として遺産分割協議を行う必要もありません。


通常、遺言書を作成される際には、財産の承継先を決めておくことが多いので、遺産分割協議は必要ないことが多いかと思いますが、まずは遺言書の内容をよく確認して下さい。


遺言執行者が就任する場合の大まかな手続きの流れは、以下の通りです。

  1. 公正証書遺言の内容確認
  2. 遺言執行者への就任
  3. 相続人の調査及び遺言内容の通知
  4. 相続財産の調査
  5. 財産目録の作成及び交付
  6. 法定相続情報一覧図の取得(必要に応じて)
  7. 預貯金の解約・払戻し等
  8. 不動産の相続登記
  9. 遺言執行事務の終了報告

その他、相続税の申告や準確定申告が必要になる場合もありますので、並行して準備を進めていきます。

まずは公正証書遺言の内容を確認する

遺言書の内容を確認する高齢の夫婦のイラスト
公正証書遺言がお手元にある場合は、まず以下の内容を確認してみてください。

  • 誰にどの財産を相続させるのか
  • 遺言書に記載されていない財産の取扱い
  • 遺言執行者が指定されているか
  • 遺言執行者にどのような権限が与えられているか

公正証書遺言が作成されていることは分かっているものの、遺言書が見当たらない場合には、公証役場に相談してみてください。相続人等であれば、遺言書の検索や謄本の交付請求を行うことができます。


当事務所で行った相続手続きの実例

相続手続きの書類を作成する行政書士のイラスト
ここでは、当事務所で過去にお手伝いさせて頂いた相続手続きの一例をご紹介します。


ご依頼者様は、相続が発生する約8年前に作成された公正証書遺言の中で、遺言執行者に指定されておりました。相続財産には、葛飾区内の土地・建物のほか、複数の金融機関の預貯金や出資金などがあり、その他にも生命保険や共済等の手続きがありました。


当事務所でお手伝いさせて頂いた主な業務は、以下の通りです。

  • 遺言執行者就任通知書の作成
  • 相続人の調査・戸籍謄本等の取得
  • 相続財産の調査・財産目録の作成
  • 法定相続情報一覧図の作成・取得
  • 金融機関での預貯金等の解約手続き
  • 生命保険・共済等の手続きサポート
  • 相続登記に伴う司法書士への引継ぎ
  • 相続税に関する税理士の紹介
  • 遺言執行事務終了通知書・事務報告書の作成

一つひとつの手続きについて、実際の業務を振り返りながらご説明していきたいと思います。


※守秘義務及び個人情報保護の観点から、事例の詳細については一部掲載を控えております。

遺言執行者の就任と相続人への通知

遺言執行や相続手続きについて行政書士に相談する夫婦
当事務所にご依頼頂いた場合、最初に行うのが遺言執行者就任通知書の作成です。


民法第1007条第2項では、遺言執行者が任務を開始したときは、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければならないと定められています。


当事務所で作成した通知書には、以下のような事項を記載しております。

  • 公正証書遺言の作成年月日
  • 公証役場の名称及び公証人の氏名
  • 遺言公正証書の証書番号
  • 遺言執行者に就任した年月日
  • 遺言執行者の氏名・住所・連絡先

この事例では、通知書に公正証書遺言の写しを添付する形としました。

ご自身で遺言執行者就任通知書を作成する場合

遺言執行者の就任について悩む女性のイラスト
遺言執行者就任通知書には、法律で定められた書式はありませんので、上記の項目を参考に、ご自身で作成することも可能です。


通知書を送付する際には、遺言執行者自身を除くすべての相続人に通知する必要があります。遺言書で財産を相続しないことになっている相続人にも送る必要があります。また、後々のトラブルを避ける為にも、特定記録郵便や簡易書留など、送付の記録が残る方法を利用されるとよいかと思います。送付した通知書の写しも保管しておきましょう。


なお、遺言書で遺言執行者に指定されているからといって、必ず就任しなければならない訳ではありません。ご自身で就任するかどうかを判断することができますが、就任した後は、遺言執行者としての義務を負うことになります。


また、一度引き受けてしまうと、簡単にやめることは出来ません。辞任するには、正当な事由があり、家庭裁判所の許可を得る必要がありますので、よく考えてから就任して下さい。


関連記事:遺言執行者とは?


相続財産の調査と財産目録の作成

遺言執行者は、遅滞なく相続財産の目録を作成し、相続人に交付する必要があります(民法第1011条)。当事務所にご依頼を頂いたケースでは、不動産や預貯金だけでなく、保険関係の還付金や未払い金などについても財産目録を作成し整理させて頂きました。

実際に財産目録に整理した主な項目

相続財産の金額を整理するイメージ

財産・還付金等

  • 土地・建物
  • 普通預金・定期預金
  • 金融機関の出資金
  • 貸金債権
  • 生命保険関係の還付金
  • 共済契約に関する財産
  • 介護保険料等の還付金

未払い金・支出等

  • 介護施設の未払い利用料
  • 未払いの治療費
  • 未払いの税金
  • 葬儀にかかった費用

また、受取人固有の死亡保険金については、相続財産とは別に記載しました。相続財産を調査していくと、不動産や預貯金以外にも、確認しなければならない項目が出てくる場合があります。なお、当事務所で調査を行う際には、故人の通帳や請求書、領収書、郵便物などを確認したうえで整理を進めてエクセル・ワード等を用いて表に取りまとめて行きます。

ご自身で相続財産の調査を行う場合

まずは、亡くなられた方のご自宅にある以下のような書類を集めてみて下さい。

  • 預貯金の通帳・定期預金証書
  • キャッシュカード
  • 固定資産税納税通知書
  • 不動産の権利証・登記識別情報
  • 生命保険証券・共済の契約書
  • 証券会社や金融機関からの郵便物
  • 借入金の契約書・請求書
  • 税金や医療費等の領収書

不動産については、固定資産税納税通知書のほか、念のため、市区町村等(東京23区の場合は都税事務所)で名寄帳を取得された方がよいかと思います。非課税となっている私道等の不動産や、マンションの共用部分については、固定資産税納税通知書(課税明細書)だけでは詳細を確認できない場合もありますのでご注意下さい。


また、法務局では、所有不動産記録証明制度を利用して、亡くなられた方が登記上所有されていた全国の不動産を調査することも可能です。ただし、登記上の氏名や住所が検索条件と異なる場合には、該当する不動産が表示されないこともありますので、ご注意下さい。


個々の不動産については、登記事項証明書を取得し、登記上の所有者や共有持分等を確認しておきましょう。


預貯金については、相続開始日時点(亡くなられた日)の残高証明書を金融機関から取得しておくと、財産目録の作成や相続税の申告を行う際にも利用できます。

通帳や預金証書が見つからない場合

預金証書が見つからず困っている女性のイラスト
相続財産の調査を行っていると、通帳や預金証書が見当たらなかったり、何年も記帳されていない通帳が出てきたりすることがあります。また、公正証書遺言を作成されてから相続が発生するまでの間に、預貯金の残高が変わったり、新たに口座を開設されていたりすることもあります。


当事務所では、このような場合にも金融機関に残高証明書や、必要に応じて取引明細書等を請求し、相続財産の確認を行っております。


公正証書遺言があるからといって、相続財産の調査が不要になる訳ではありません。

万が一通帳や預金証書が見当たらない場合でも、相続手続きができないという訳ではありません。亡くなられた方が利用されていたと思われる金融機関に連絡し、口座の調査方法や証書を紛失した場合の必要書類等について確認してみて下さい。

ご自身で財産目録を作成する場合

財産目録にも、法律で定められた書式はありません。パソコン等を利用して作成することも可能です。


預貯金であれば、以下のような項目を一覧にしておくとよいかと思います。

  • 金融機関名: ○○銀行 
  • 支店名 : ○○支店 
  • 預金の種類: 普通預金・定期預金 
  • 口座番号: ○○○○○○○ 
  • 残高: ○○○万円 
  • 備考:死亡日現在の残高・証書紛失等

不動産については、登記事項証明書をもとに、所在、地番、地目、地積、家屋番号、床面積、共有持分等を記載していきます。


当事務所で作成した財産目録にも、預貯金の残高だけでなく、預金証書の紛失、通帳の最終記帳日、残高の確認日などを記載しております。後々、金融機関で相続手続きを行う際のことも考え、財産額以外の情報についても整理しておくとよいかと思います。


法定相続情報一覧図の取得

法定相続情報一覧図の記載例
複数の金融機関で手続きを行う場合や、不動産の相続手続き、相続税の申告などがある場合は、法定相続情報一覧図の写しを取得しておくことをお勧めしています。


当事務所でも、戸籍の収集等が終わり、相続人が確定した時点で、原則として法定相続情報一覧図の写しを取得しております。


法定相続情報一覧図とは、亡くなられた方と法定相続人との関係を一覧にした図で、戸籍謄本等を添えて法務局に申出を行うことにより、登記官の認証文が付された一覧図の写しが交付されるものです。


複数の金融機関で相続手続きを行う場合、それぞれの金融機関に戸籍謄本一式等を提出しますので、戸籍謄本一式が1組しかなく、郵送で手続きを行う場合は、一つの金融機関から戸籍謄本等が返却されてから次の金融機関へ送付するという流れになり、手続き先が複数ある場合は時間が掛かることになります。


また、戸籍謄本一式を何組か取得しておく方法もありますが、その分費用が掛かることになります。


法定相続情報一覧図の写しは、必要な通数を無料で取得することができ、戸籍謄本一式に代えて利用できる手続きも多いため、相続手続き先が多い場合には大変便利な書類です。

法定相続情報一覧図をご自身で取得する方法

主に以下の書類を準備します。

  • 亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本等
  • 亡くなられた方の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄抄本
  • 申出人の氏名・住所を確認できる公的書類
  • 法定相続情報一覧図
  • 法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書

相続人の住所を一覧図に記載する場合には、その相続人の住民票の写し等も必要になります。


法務局のホームページに申出書や一覧図の書式、記載例が掲載されていますので、そちらを参考に作成してみてください。


亡くなられた方の最後の住所地や本籍地、申出人の住所地等を管轄する法務局で手続きが可能です。郵送による申出も可能です。法務局にもよりますが、書類に問題がなければ1週間~3週間程度で返送されてきます。返信用のレターパックなどもご自身の名前・住所を記載したうえで一緒にお送り下さい。


関連記事:法定相続情報一覧図とは?


金融機関・生命保険・共済等の相続手続き

当事務所では、相続財産の調査や各種書類の準備から、金融機関での預貯金の解約・払戻し、出資金の払戻し等の手続きまでサポートさせて頂いております。


金融機関によって、所定の様式や必要書類が異なります。

金融機関で相続手続きを行う場合の必要書類

まずは、亡くなられた方が利用されていた金融機関に連絡し、公正証書遺言があること、遺言執行者に就任している場合は、その旨も伝えてください。


一般的に遺言執行者が手続きを行う場合には、以下のような書類が必要になります。

  • 公正証書遺言の正本又は謄本
  • 亡くなられた方の死亡が確認できる戸籍謄本等
  • その他、金融機関から求められた戸籍謄本等
  • 法定相続情報一覧図の写し(利用する場合)
  • 遺言執行者の印鑑登録証明書
  • 遺言執行者の本人確認書類・実印
  • 亡くなられた方の通帳・預金証書等
  • 金融機関所定の相続手続依頼書

家庭裁判所により遺言執行者が選任されている場合には、選任審判書謄本等も必要になります。金融機関によっては事前予約が必要な場合や、郵送で手続きができる場合もあります。


また、印鑑登録証明書等には、金融機関が定める発行後の有効期間がある場合もありますので、事前に必要書類を確認してから準備を進められた方がよいかと思います。

生命保険や共済等の手続き

当事務所では、預貯金の相続手続き以外にも、生命保険や共済等に関する各種手続きのサポートを行っております。


生命保険というと死亡保険金を思い浮かべる方が多いかと思いますが、加入されていた保険の内容によっては、その他の給付金や還付金等がある場合もあります。亡くなられた方が加入されていた生命保険や共済の契約書類がある場合には、保険会社等に連絡し、給付金や還付金の有無、必要書類等について確認してみてください。


なお、指定された受取人が受け取る死亡保険金は、原則として受取人固有の財産になります。ただし、保険契約の内容によっては相続税の課税対象になる場合もあります。

不動産の相続登記と司法書士・税理士との連携

相続手続きの書類を確認する専門家のイメージ
不動産の相続登記や相続税申告が必要な場合には、当事務所が窓口になり司法書士や税理士に引継ぎやご紹介をさせて頂いております。当事務所で取得した戸籍等の資料につきましても、それぞれ共有したうえで進めさせて頂きます。


ご自身でそれぞれ依頼される場合、各士業に対する説明や連絡、書類関係等で手間が掛かる場合があります。なるべく手間を省きたいとお考えの場合は当事務所にご相談下さい。

不動産の相続登記をご自身で行う場合

不動産を相続された方が、ご自身で法務局に相続登記の申請を行うことも可能です。


公正証書遺言により相続人が不動産を相続する場合には、主に以下のような書類が必要になります。

  • 登記申請書
  • 公正証書遺言の正本又は謄本
  • 亡くなられた方の戸籍謄本等
  • 亡くなられた方の住民票の除票又は戸籍の附票等
  • 不動産を相続される方の戸籍謄本・住民票
  • 固定資産評価証明書等

具体的な必要書類については、遺言書の内容や登記の状況によっても異なります。登録免許税も必要になりますので、ご自身で手続きを行う場合には、法務局のホームページに掲載されている申請書の記載例等を参考にしてみてください。


実際に、当事務所のお客様には、必要な書類を当事務所で取得し、登記は法務局に相談されながらご自身で行われた方もおりました。時間と手間が掛かっても費用を抑えたい場合は、そのような進め方も選択肢の一つになるかと思います。


なお、相続登記は義務化されており、原則として相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。


相続税についても、申告の必要性や財産の評価方法等が分からない場合には、早めに税務署や税理士に相談されるとよいかと思います。


遺言執行事務終了通知書と事務報告書の作成

金融機関等での手続きや不動産の相続登記が完了しましたら、遺言執行事務の終了報告を行います。当事務所でも「遺言執行事務終了通知並びに事務報告書」を作成しております。

【事務報告書に記載した主な内容】

  • 預貯金口座等の解約年月日
  • 金融機関名・支店名・預貯金の種類
  • 生命保険・共済等の手続き内容
  • 不動産の所有権移転登記年月日
  • 土地・建物の登記上の情報

当事務所で作成する際には、遺言執行者がどのような手続きを行ったのか、後から見ても分かるように整理して記載しております。

ご自身で遺言執行事務報告書を作成する場合

遺言執行者には、任務が終了した際に、その経過及び結果を報告する義務があります(民法第1012条第3項、第645条)。


ご自身で遺言執行事務報告書を作成する場合には、上記の項目を参考にしてみてください。金銭の管理や引渡しを行った場合には、その金額や年月日、遺言執行に要した費用等についても整理しておくとよいかと思います。


また、金融機関から受け取った書類や振込明細書、各種領収書等も保管しておきましょう。


すべての手続きが完了した後にまとめて書類を作成しようとすると、時間がかかることもありますので、手続きを行うごとに記録しておく方が良いかと思います。


公正証書遺言があっても相続手続きには時間がかかる

相続手続きの期間と期限を示す時計とカレンダー
当事務所でお手伝いさせて頂いた相続手続きでは、相続開始から遺言執行事務が終了するまで、通常6か月~10か月程度の期間が掛かります。


相続手続きは、一つひとつの手続きだけを見れば、それほど難しくないものもあります。ただ、それが何か所もの金融機関や役所に及ぶとなると、相応の時間と手間がかかるものです。


ご自身で相続手続きを行う場合には、あらかじめ手続き先や必要書類を一覧にしておくと、手続き漏れや何度も窓口に足を運ぶことを減らせるかと思います。


また、相続手続きには、以下のような期限が定められているものもあります。

  • 相続放棄:3か月以内 
  • 準確定申告:4か月以内
  • 相続税の申告・納税:10か月以内
  • 不動産の相続登記:3年以内

相続放棄は、自己のために相続が開始したことを知った時から、準確定申告と相続税の申告は、相続の開始を知った日の翌日から、それぞれの期間を数えます。相続登記は、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日からの期間となります。


公正証書遺言がある場合でも、これらの期限は通常の手続きと変わりませんので、早めに戸籍等の収集を行い相続手続きの準備を進めて行く必要があります。


関連記事:相続手続きの全項目一覧と期限


また、これから遺言書の作成をお考えの方も、誰に財産を相続させるかということだけでなく、残されたご家族がどのように相続手続きを行うのかということまで考えておかれるとよいのではないかと思います。


関連記事:公正証書遺言の作成ガイド


【出典・参考資料】


相続手続き・遺言執行者のご相談

遺言執行や相続手続きをサポートする専門家のイメージ
葛飾区の大塚法務行政書士事務所では、公正証書遺言に基づく相続手続きや、遺言執行者に就任された方のサポートも行っております。


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※当事務所では、相続人間に争いのない案件について、行政書士の業務範囲内で対応しております。



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大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸
 

行政書士 大塚博幸(遺言・相続・お墓の専門家)
・東京都葛飾区金町出身。平成21年の開業以来、15年以上にわたり地域に密着して遺言・相続・墓じまいのサポートを行う。行政書士のほか、一級土木施工管理技士の資格を有し、建設コンサルタントとしての実務経験もある。

 
主なメディア実績

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。


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